◎昨日の注目点

 

・4月2日に米政権が発表する相互関税について、ウォールストリートジャーナル紙が「より広範囲で高い関税を検討」との観測記事を受けてトランプ関税への警戒感が高まるなか、前週末の米国で米国株が大幅下落となった流れを引き継ぎ、日経平均が取引直後に3万6000円の節目を割り込み、下げ幅は一時1570円を超えた

・3月独消費者物価指数（CPI）速報値は前年比で予想通りの+2.2％と、前回の+2.3％から伸びがやや鈍化したが、目立った反応は見られなかった

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

4月1日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

4月1日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

4月1日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

トランプ米大統領
「関税措置の制限については何も聞いていない 」
「プーチン露大統領が約束を破るとは考えていない」
「関税はすべての国から始まる 」

加藤財務相
「為替レートは市場において決定、無秩序な動きが経済に悪影響を与え得るとの認識を日米財務相で共有」
「今後、共通の認識に基づいて日米間の意思疎通を積極的に図っていきたい」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「不確実性のためインフレが終わったとは言えない」
「インフレは持続的に低下する必要があるため慎重な金利設定が要する」
「トランプ米政権の貿易措置が世界経済成長を損なうだろう」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「関税の影響を計るまだ初期段階にある」
「関税については依然として多くの不確実性がある」
「関税の影響を測定するにはデータを監視する必要がある」

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「金利を引き下げるにはインフレに対する信頼が必要」
「関税により雇用面でリスクが生じる可能性」