◎昨日の注目点

 

・ユーロは欧州各国によるウクライナ支援への積極姿勢を好感した買いや、独財政拡張の観測を背景とした独金利上昇を後押しとした買いが継続

・米国はウクライナとの情報共有を打ち切った、とのフィナンシャルタイムズ紙報道を受けて、ドル円は149.16円前後まで下落したが、ウクライナ当局者が「米国との情報共有は依然続いている」と報道を否定したことや、ウォルツ米大統領補佐官が「トランプ大統領は交渉が確定すればウクライナ支援の一時停止を解除」と述べたことなどで、149.59円前後まで反発した

・独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると、独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった

・2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回ったことがわかるとドル円は下落、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数は53.5と予想の52.6を上回ったことがわかると下げ渋った

・米ホワイトハウスのレビット報道官が4日に発動したカナダとメキシコに対する25％の関税について「自動車への適用は1カ月免除する」と発表、事前に観測報道が流れていたこともあり市場の反応は限られたが、レビット報道官が「トランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープン」との見解を示すとドル円は持ち直した

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

3月6日7時時点

 

 

 

 

 

 

3月6日8時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

3月6日8時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

ラトニック米商務長官
「カナダとメキシコについて4月2日に関税の変更があるだろう」
「トランプ米大統領はおそらく、カナダとメキシコへの関税の軽減を検討している」
「今日の午後にカナダとメキシコについて発表があると予想」
「4月2日以降の関税は非常に堅固で、非常に思慮深いものになるだろう」
「予算を均衡させれば金利は下がるだろう」
「均衡予算により金利が下がると、住宅市場と株式市場が爆発的に上昇するだろう」
「2026年に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を再交渉する」
「自動車を含むUSMCAへの対応に注目している」

内田・日銀副総裁
「今後も物価と賃金の動向に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」
「長期金利は市場で自由に形成されるが、急激な上昇時には日銀が機動的に介入する方針」
「想定される程度のペースの利上げなら、経済の反応確認しながら進めていける」
「短期政策金利の運営、および国債買い入れの考え方に変化はない」
「大規模緩和からの移行において、安定的に金利が形成されるような適切なコミュニケーションとオペレーションを行う」
「日銀が答えだけを伝えると、市場の基調な情報想像機能を消してしまう恐れ」
「基調的な物価上昇率はまだ2％に至っていない」
「2％の物価目標は達成できると予想」
「物価の基調を考える上で最も重要なのは賃金」
「想定利上げペース、特定のペースを念頭に置いてない」
「基調物価は幅があり、上昇しているが2％に達してない」
「ターミナルレートは今の段階で分からない」
「（ターミナルレート）利上げしていく中で結果として分かる」
「金融政策、特に為替について誘導を意図したものではない」
「利上げペース、先行きの経済・物価・金融情勢次第」
「賃上げ率、高ければ高いほど基調的物価上昇率を引き上げる」

トランプ米大統領
「インフレ抑制のためには、エネルギーコストを急速に削減することが必要」
「米国内での原油増産をあらためて求めた」
「CHIPS法で半導体メーカーに資金供給するつもりはない」
「アラスカの天然ガスパイプラインに日本、韓国などが巨額の投資を望んでいる」
「メキシコやカナダに補助金を支払うつもりはない」
「ウクライナ大統領は交渉のテーブルに着く用意」
「ウクライナはいつでも鉱物資源合意に署名する用意」
「トルドー・カナダ首相と話した」
「トルドー首相との電話はやや友好的な雰囲気で終わった」
「トルドー首相は私に関税について何ができるか尋ねた」

加藤財務相
「為替は市場で決定されると米側と認識共有している」

ウクライナ当局者
「米国との情報共有は依然続いている」

ウォルツ米大統領補佐官
「トランプ大統領は交渉が確定すればウクライナ支援の一時停止を解除」
「ウクライナとの天然資源取引、今は良い方向に」

グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「金融政策が引き続き制限的になる可能性の方が高い」
「金融刺激策の解除には慎重かつ段階的なアプローチを維持するのが適切」
「持続的なインフレが自然に低下する可能性は低い」

ベイリー英中銀（BOE）総裁イングランド
「インフレ率の上昇は予想されるが、それは数年前のようなものではないだろう」
「経済が弱体化しているため、第2ラウンドのインフレの影響を受ける可能性は低いと思う」

ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「基調的なインフレを抑えるためにやるべきことはまだある」
「より大規模で急速な引き下げは懸念している」