3月6日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

TOP > ファンダ記録室 > 3月6日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

2025年3月7日

3月6日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

記事を書いた人:岡ちゃんマン

 

目次

◎昨日の注目点

 

・「連合の傘下労組が要求した今年の春闘での平均賃上げ率が32年ぶりの6%超え」との報道を受けて、日銀の早期利上げ観測が高まると円買いが進んだ

・欧州中央銀行(ECB)は6日、政策金利を市場予想通り2.65%に引き下げ、中銀預金金利を2.50%に引き下げ、限界貸出金利を2.90%に引き下げた

・声明文は従来の「金融政策は引き締め的」との表現が「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」に変更され、「欧州中央銀行(ECB)の利下げ局面が終わりに近づいている」との見方が強まったこともユーロ買いを促した

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 


3月7日7時時点

 

 

 

 

 


3月7日8時時点

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 


3月7日8時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

トルコ中銀声明
「引き締め的な金融スタンスは維持」
「インフレの著しい持続的な悪化が予見される場合、金融政策手段が効果的に使用」
「すべての金融政策手段が断固として使用される」
「ディスインフレ水準を維持」
「インフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に政策金利を調整」

ショルツ独首相
欧州連合(EU)は、財政規則を変える必要がある
「ドイツは、防衛支出のため法律を変える準備をしている」

カラスEU外相
「国防費をまかなうためのあらゆる選択肢がある」
欧州連合(EU)の財政規則を変更するのも選択肢のひとつ

欧州中央銀行(ECB)声明
「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」
インフレはスタッフ予想通り概ね推移し続けており、最新の予測は以前のインフレ見通しとほぼ一致
スタッフ予測では総合インフレ率が2025年に平均2.3%、2026年に1.9%、2027年に2.0%
「2025年の総合インフレ率の上方修正は、エネルギー価格の動向が強まっていることを反映」
スタッフはエネルギーと食品を除いたインフレ率について、2025年に平均2.2%、2026年に2.0%、2027年に1.9%になると予測
「基調インフレ率の大半の指標は、インフレ率がECBの中期目標である2%前後で持続的に落ち着くことを示唆」
「金融政策は大幅に緩和されつつあり、利下げによって企業や家計の新規借り入れコストが下がり、融資の伸びが加速」
「経済は引き続き課題に直面しており、スタッフは成長予測を再び下方修正し、2025年は0.9%、2026年は1.2%、2027年は1.3%とした」
「実質所得の上昇と過去の利上げの影響の徐々に薄れつつあることが、時間の経過とともに予想される需要の回復を支える主要な要因であり続けている」
「理事会はインフレが中期目標の2%で持続的に安定することを確実にする決意」
「特に不確実性が高まっている現在の状況では、理事会はデータに依存し、会合ごとに適切な金融政策スタンスを決定するアプローチをとる」
「理事会の金利決定は入手する経済・金融データ、基調的なインフレの動向、金融政策の波及の強さを考慮したインフレ見通しの評価に基づいて行われる」
「理事会は、特定の金利経路を事前にコミットしない」

 

ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「賃金の伸びは予想通り鈍化」
「貿易政策の不確実性の高さが成長の足かせ」
「高い不確実性が投資や輸出を抑制」
サービス業は回復力がある
「1月、2月の雇用の伸びは鈍化」
「労働需要は緩和」
「最近の賃金交渉は圧力緩和を示唆」
関税の引き上げはユーロ圏の成長を弱める
「関税がなければ輸出は世界的需要の恩恵を受ける」
「不確実性が高まり、経済に悪影響」
「地政学的緊張が不確実性の大きな原因」
地政学的な緊張は両方向のインフレリスクつくり出す
「インフレ期待の大半の指標は2%回帰を裏付けている」
「成長リスクは下振れ方向」
ECBは漸進的な政策アプローチに移行
「EU首脳会議の結果に大きな注意を払う」
「リスクと不確実性はあらゆる部分にある」
データが示唆するならECBは休止する
「ECBは事前にコミットしない、データを基に決定する」
決定は全会一致、誰も反対はしなかった
「防衛支出の影響はいかなる結論も時期尚早」
「インフレの2%目標は2026年の極めて早い段階に達成へ」

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「経済は概ね順調に見えるが、脅威もある」
「ドルの準備資産としての地位を脅かす要因についてますます懸念
「企業と消費者の信頼感は低下。これは良くない」
「インフレ圧力の低下がリスクにさらされていることを懸念」

トルドー加首相
「協議は継続、関税の撤回を目指す」

ラトニック米商務長官
トランプ米大統領はUSMCAの全製品に対する関税を延期する可能性が高い

トランプ米大統領
メキシコに対する関税、USMCA準拠品は適用外
メキシコのUSMCA準拠品、4月2日まで関税免除」 
「船舶建造計画にはインセンティブが含まれる」
関税のほとんどは4月2日に発動予定
「短期的にちょっとした混乱があるだろう」
「カナダから木材や車やエネルギーを必要としていない」
「カナダとインドは高関税国だ」
「大きな関税は4月に行われる」
鉄鋼とアルミニウムへの関税は来週発効する

シェインバウム・メキシコ大統領
中国との関税を見直さなければならない
中国製品の一部を自国での調達に切り替える

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

RECOMMEND