◎昨日の注目点

 

・米労働省が発表した3月米雇用統計で非農業部門雇用者数変化は予想を上回る22.8万人増となったが、失業率は4.2％と予想より悪化し、平均時給は前月比で予想通りの+0.3％となったが、前年比では+3.8％と予想以上に前月から伸びが鈍化、強弱入り混じる結果に一時ドル買いで反応したが、その後は相互関税の影響に注目が集まり限定的

・中国はトランプ米政権の「相互関税」に対抗措置として、米製品に34％の追加関税賦課の報復を行うと報じられたことで、報復の連鎖が世界経済の悪化につながるとの警戒から、欧米株相場が急落するとリスク回避の動きが進んだ

・トランプ米大統領はこの日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対し利下げを実施するよう求めたものの、パウエル氏は講演で「トランプ米政権の関税政策が経済に与える影響は予想を上回る可能性が高い」「高インフレと経済成長率の鈍化にリスクが高まっている」と述べ、今後の政策運営については「適切な方向性について結論を出すには時期尚早」と明言を避け、「選挙で選ばれた公職者のコメントに反応したくない」としながらも、「急ぐ必要はないと感じている。時間はある」と話し、利下げを急がない姿勢を改めて示したことでドル買いが優勢となった

・米大統領が発表した相互関税を受けてリスクオフが進み、日経平均株価は昨年8月5日以来、約8カ月ぶりの安値を更新した

・中国が米相互関税への報復措置を発表すると、米中の貿易摩擦激化に伴って世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念が増大し、投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが膨らみ米株の変動性指数（VIX、恐怖指数）が一時45.56と昨年8月以来の高値まで急伸、ダウ平均株価指数は昨年5月30日以来の安値となり、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に続落し、昨年4月22日以来約1年ぶりの安値となった

・貿易戦争の激化による景気減速で石油需要低迷への懸念が広がり、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成される「OPECプラス」が予想以上の大幅増産を決めたことも引き続き相場の重しとなり、WTI原油価格は一時は60.45ドルと2021年4月以来の安値をつける場面もあった

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

4月5日6時時点

 

 

 

 

 

 

 
4月5日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

 

4月5日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

S&P500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

米２年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

米１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス日足チャート

 

 

 

ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 

 

 

VIX指数チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

金価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

銀価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

 

CRB指数チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

トランプ米大統領
「関税に対するマーケットの反応は予想通り」
「何か素晴らしい提案があれば関税交渉に応じる」
「金利の低下が望ましい」
「中国は間違った対応をした。パニックに陥った」
「それは許されないことだ」
「ベトナムのラム氏との電話会談は有意義だった」
「ベトナムは関税をゼロに引き下げたいと考えている」
「近い将来ラム氏と会談できることを楽しみにしている」
「パウエルFRB議長が利下げするには絶好のタイミング」
「TIKTOKの売却期限を75日延期する」

加藤財務相
「為替についてはコメントしない」
「（米国の関税について）貿易体制などに大きな影響を及ぼしかねない」
「（株価について）上がったり下がったりするもの」

内田日銀副総裁
「見通しが実現するかは毎回の会合で点検する」
「米国の関税措置は物価への影響は上下様々に考えられる」
「経済・物価の見通し実現していけば、政策金利引き上げ、緩和度合い調整していく」

植田日銀総裁
「米関税の影響、世界経済や日本経済に下押し圧力」
「米関税の影響、物価には上下様々なメカニズム考えられ一概に評価できない」
「米関税の影響を十分に注視し、金融政策決定に役立てていきたい」
「外部環境が大きく変化すれば見通しも変化、適切に政策対応」
「コメ価格、前年比でみた上昇率は次第に低下する可能性が高い」
「食品価格の上昇は、天候以外の要因が関係している可能性」
「食品価格の上昇は、消費マインド、予想物価上昇率への影響を留意」

コテキ・ポーランド中銀審議委員
「来月の会合で0.50％利下げは可能」

石破首相
「（米関税対応）なるべく早期に対策本部設置したい」
「トランプ米大統領と直接話すのがいいが、まずは電話会談を模索している」

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「関税が経済に与える影響は予想を上回る可能性が高い」
「関税がインフレに及ぼす影響は長期化する可能性がある」
「長期インフレの指標は引き続き安定している」
「見通しは非常に不確実で、失業率の上昇とインフレ上昇のリスクが高まっている」
「金融政策の適切な方向性を話すには時期尚早」
「FRBはインフレ期待の抑制維持の責務を負っている」
「我々の責務は一時的な物価上昇が継続的なインフレ問題とはならないようにすること」
「選挙で選ばれた公職者のコメントに反応したくない」
「急ぐ必要はないと感じている。時間はある」
「政策調整の前に様子を見るつもり」