◎昨日の注目点

 

・日銀は金融政策決定会合で国債購入額の「年80兆円めど」を撤廃し無制限の購入策を打ち出し、CP（コマーシャルペーパー）・社債の買い入れ枠も拡大

・イタリアやスペインなど南欧諸国でも外出規制緩和の動きが出始めたため、欧州経済の先行き不安が後退

・ジョンソン英首相は職務に復帰

・原油先物価格は一時11.88ドルまで下落

・米国では感染がもっとも深刻なNY州など複数の州が段階的に経済活動を再開させる方針

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

4月28日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

4月28日6:00時点

 

 

 

ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

日銀声明
「CP・社債などの追加買入枠を拡大し、合計約20兆円の残高を上限に買入を実施」
「21年度のコアCPI見通しは0.0～0.7％」
「21年度実質GDP見通しは2.8～3.9％」
「20年度のコアCPI見通しは-0.7～-0.3％」
「20年度実質GDP見通しは‐5.0～-3.0％」
「ETF、J-REITについて積極的な買入を行う」

黒田日銀総裁
「当面の国内経済は新型コロナ拡大の影響から厳しい状況」
「新型コロナの影響を注視し、追加緩和は必要があれば躊躇なく」
「物価上昇率が2％を安定的に超えるまでマネタリーベースは拡大」
「日本銀行の緩和規模、各国の中銀よりもさらに大きい」
「国債、YCCのもと金利目標達成のため必要なだけいくらでも買う」
「物価モメンタムはいったん損なわれた状態」
「マイナス金利深堀も排除しない」
「一時懸念されたより金融市場は落ち着きを取り戻している」
「企業の資金繰り、リーマンショックより厳しい」
「円高リスクが大きいとか日本経済に大きなマイナスが生じているとは思っていない」
「あまり金利が低下していく局面は想定しがたい」

ジョンソン英首相
「新型コロナウイルスの感染対策については進展している」
「感染ピークを過ぎた兆候がある」
「流れは変わり始めている。今が最大のリスクだ」
「英国民に改めて感謝」

マッケナニー米ホワイトハウス報道官
「トランプ米大統領は第4次の新型コロナウィルス対策案の承認を議会に求めている」

スナク英財務相
「経済的に深刻な状況になるのは疑いがない」
「400万人以上が一時解雇状態になっている」
「中小企業のローンに政府が100％保証をする」
「政府が最初の12カ月分、中小企業の金利を負担する」

エルドアン・トルコ大統領
「5月1日金曜日より31都市で3日間のロックダウンを開始する」
「週末のロックダウンを5月末まで継続する計画」
「米国にマスクや防護服などの医療品を送っている」

米ホワイトハウス
「トランプ米大統領は日本時間6時に記者会見を行う」

ハセット米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長
「追加の経済刺激策がなければ米国のV字回復はない」

 

 

 

 

当面の金融政策運営について　日銀

 

金融緩和の強化について
１. わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増している。また、金融環境も、政府や日本銀行の対応がー定の効果を発揮しているものの、企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下している。

２．こうした情勢を踏まえ、日本銀行は、金融機関や企業等の資金調達の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、①ＣＰ・社債等買入れの増額、②新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充、③国債のさらなる積極的な買入れ、により金融緩和を一段と強化することが適当と判断した。

３．このため、本日の政策委員会・金融政策決定会合では、以下の決定等を行った。

（１）ＣＰ・社債等買入れの増額等（全員－致）
ＣＰ・社債等の追加買入枠を大幅に拡大し、合計約２０兆円の残高を上限に買入れを実施する。あわせて、ＣＰ・社債等の発行体毎の買入限度を大幅に緩和するほか、買入対象とする社債等の残存期間を５年まで延長する。

（２）新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充（全員―致）
３月に導入・開始した新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペについて、金融機関が、企業を中心に幅広く民間部門に対する金融仲介機能を一層発揮することを、しっかりと支援するため、①対象担保範囲の家計債務を含めた民間債務全般への拡大（対象担保：約８兆円→約２３兆円＜３月末＞）、②対象先の拡大（新たに、系統会員金融機関等を含める）、③本オペの利用残高に相当する当座預金への+0.1％の付利、の３つの措置を講じる。なお、名称は「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と改める。

これに加えて、日本銀行として、中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、政府の緊急経済対策等における資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、議長より執行部に対し、指示がなされた。

（３）国債のさらなる積極的な買入れ
債券市場の流動性が低下しているもとで、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積植的な買入れを行う。

４．金融市場調節方針、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れ方針については以下のと
　おりとする。

（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対1）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

（２）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れ方針（全員一致）
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約１８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

５．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継統する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

６．日本銀行は、本日の決定を含め現在実施している強力な金融緩和措置が、新型コロナウイルス感染症拡大への政府の各種対策や各国・地域の政府・中央銀行による様々な対応と相俟って、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えている。