◎昨日の注目点

 

・日本銀行による国債買い入れオペで5-10年のオファー額は4250億円と前回から据え置き、一部で減額の思惑があっただけに発表後は円売りで反応

・5月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.4と予想の51.7を下回り、好不況の分水嶺とされる50も割り込んだことでユーロ売りで反応、その後発表された5月独製造業・サービス部門PMIはいずれも予想より強い結果となりユーロは買い戻しが進んだ

・前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことや、5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、23時過ぎにドル円は一時157.20円と1日以来約3週間ぶりの高値を付けた

・イエレン米財務長官はこの日、「為替介入はめったに使用されない手段であるべき」「介入に踏み切る際には事前の伝達が必要」との考えを改めて表明

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

5月24日6:00時点

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

オアNZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）総裁
「インフレ率が2％に達する前に緩和を始めることは可能」
「政策判断は特定のデータに依存しない」

デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「利下げの規模や回数は決まっていない」
「今後数カ月の金利上昇は基本シナリオではない」

イエレン米財務長官
「為替介入は稀であるべきであり、事前の伝達が必要」
「G7財務相会合では、中国の過剰生産能力への対応を協議する」
「中国の政策が変わらなければ、G7が安価な中国製品の大量流入で打撃を受ける」
「欧米諸国は製造業を守るため、戦略的かつ連携して中国の産業政策に対応する必要がある」

植田日銀総裁
「日本経済の認識、4月の会合時から大きく変わっていない」
「世界経済をめぐるリスク、何か新しいものが出ているわけではない」

ボスティック米アトランタ連銀総裁
「景気過熱回避へより辛抱強くなくてはならない」