6月19日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

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2019年6月20日

6月19日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

記事を書いた人:岡ちゃんマン

 

目次

◎昨日の注目点

 

 

・FOMC政策金利据え置き発表

・FOMC投票内容9:1でブラード・セントルイス連銀総裁が利下げ支持

・FOMC17人中7人が年内0.5%利下げ支持

・英保守党党首選「第3回議員投票」結果でボリス・ジョンソンが独走

・カナダCPI(消費者物価指数)が予想上振れでカナダ買い

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 


6月20日6:00時点

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

6月20日6:00時点

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米10年債利回りチャート

 

 

 

 日10年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ10年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア10年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン10年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル10年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ10年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス10年債利回りチャート

 

 

 

 フランス10年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ10年債利回りチャート

 

 

 

 南ア10年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル10年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ10年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ10年債利回りチャート

 

 

 

  ニュージーランド10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

トランプ米大統領
我々は中国と公平な協定を結ぶか、合意なしかのどちらか
習・中国国家主席は素晴らしい主席であり、偉大な指導者

浅川財務官
「日本の緩和措置はデフレ対策と理解」
「日本の金融政策は通貨安誘導ではないと理解されている」
「リーマン後の各国の緩和策、結果的に為替に影響与えた」
「通商と為替政策を混同すべきでないというのが日本のスタンス」

衛藤公洋日銀理事
「景気は基調として穏やかな拡大を続ける」
「経済・物価見通しの様々な不確実性には十分な注意が必要」

中国外務省報道官
通商合意は二国間のみならず、世界全体が望むこと
「米中首脳会談ではお互いに話したいことを話す」
互いに受け入れられる解決策を見つけることが重要

イラン石油相
欧州はイラン産原油の購入に協力的ではない

FOMC声明
「5月会合以降に得られた情報によると、労働市場は依然として堅調で、経済活動は緩やかな上昇を示している」
「ここ数カ月の平均雇用者数は増加しており、失業率は低いまま」
「家計支出の伸びは年初から回復しているようだが、設備投資は軟調」
「前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食料とエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている」
結局のところ、市場ベースの指標は低下している。調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない
「委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す」
「これらの目標を支援するに当たり、委員会はFF金利の目標誘導レンジを2.25-2.50%に維持することを決定」
「委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみているが、この見通しについての不確実性は高まっている」
これらの不確実性とインフレ圧力の弱さを踏まえて、委員会は経済見通しに対する情報の影響を綿密に監視し適切に行動する
FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する
この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する
ブラード米セントルイス連銀総裁が25bpの利下げを主張

パウエルFRB議長
FRBは景気拡大のために適切に行動する
「金融市場のリスクセンチメントは悪化した」
多くの委員は利下げが適切だと認識
世界経済の先行きリスクが見られる
「4年の任期を全うするつもり」
「今回利下げしなかった理由は、現時点で利上げ支持が集まらなかったため」
世界的な基準を踏まえてインフレ目標の引き上げは検討しない

 

 

 

 

 

 

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