6月4日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

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2020年6月5日

6月4日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

記事を書いた人:岡ちゃんマン

 

目次

◎昨日の注目点

 

・欧州中央銀行(ECB)がパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の規模を6000億ユーロ拡大し、2021年6月まで期間を延長すると発表、保有債券の再投資を2022年末まで行うことも表明

・欧州中央銀行(ECB)の発表でイタリアやスペインの国債が急騰、欧州に資金が流入するとの期待感からユーロは急伸

・原油価格はサウジとロシアが主導する協調減産延長への期待感は根強く37ドル台を回復

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 


6月5日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

6月5日6:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米10年債利回りチャート

 

 

 

 日10年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ10年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア10年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン10年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル10年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ10年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス10年債利回りチャート

 

 

 

 フランス10年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ10年債利回りチャート

 

 

 

 南ア10年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル10年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ10年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ10年債利回りチャート

 

 

 

 

 オーストラリア10年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド10年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

メルケル独首相
追加の景気刺激策は1300億ユーロ相当
付加価値税の引き下げも刺激策に含む

トランプ米大統領
「全員が同意しないだろうが疑いがなく、経済が初期の回復期でとても強含んでいるという自信がより増してきている」
「9月、10月、11月を見ていてくれ。そして来年は今までで最高になるだろう。今の株式市場を見てみろ!」

独駐EU大使
英国はBrexitの延長を求めないようだ」

中国外務省
航空便を巡る米国との問題解決に向けて進展

アルトマイヤー独経済相
「経済の谷にはまだ到達していない」
「トンネルの終わりには光がある」
「遅くても2022年下期までに危機前の水準まで戻ることが目標

英中銀(BOE)市場部門のエクゼクティブ・ディレクターであるアンドリュー・ハウザー氏
景気後退となっても、短期的にマイナス金利は起こらないだろう

欧州中央銀行(ECB)声明
パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の規模を6000億ユーロ拡大
PEPPの期間を2021年半ばまで延長
「金利は現行水準またはそれより低い水準にとどまると予想」

ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
物価は経済によって低下し続けている
「下半期にリバウンドすると予想」
「第2四半期の経済縮小は前例がない」
「必要なら全ての政策措置を調整する用意」
「回復のスピードや規模は非常に不確実なまま」
ユーロ圏経済は第3四半期にリバウンドすると予想
基礎シナリオとして、GDP見通しについて2020年は-8.7%、2021年は+5.2%、2022年は3.3%を見込む
「インフレは年末まで抑制される」
「EUの復興基金を強く歓迎」
ジャンク級債券をPEPPの対象に追加することを議論しなかっ

フランス財務省筋
「2020年の公的債務、対GDP比で120.9%に達する見込み」
「個人消費は前年比10%減少が予想される」

エルドアン・トルコ大統領
「リビア危機、国連支援のもと政治的な解決が唯一の方法」
「ハフタルや支援者が平和への大きな障害」
「リビアと東地中海域の新たな協力を促進」

ホワイトハウス
「イランで拘留されていた米人が解放されたことは、米イラン関係の幕開けとなることを期待」
「(マティス前国防長官の大統領批判について)マティス氏は米各地で何が起きているのか理解していない」
「(連邦軍出動の可能性について)大統領は市民を守るため全ての選択肢を考えている」

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表
「中国は感染拡大中でも貿易合意の順守で健闘」
中国が大豆購入を停止するとの報道は誤り

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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