◎昨日の注目点

 

・日銀は金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和政策の据え置きを決定

・カナダ銀行（BOC）は政策金利を0.25％のまま据え置くことを決めたと発表

・週間在庫統計で原油在庫が予想以上に減少すると、原油先物価格が反発し一時41.45ドルとWTI8月限は6月23日以来の高値を更新

・ジョーダン・スイス国立銀行（スイス中銀、SNB）総裁の発言「為替介入とマイナス金利は不可欠」以降の流れが続いてフラン安が進んだ

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

7月16日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

7月16日6:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

カプラン米ダラス連銀総裁
「経済に再び著しい減速が見られるが、2021年はトレンドを上回る経済成長の可能性」
「マスク着用はウイルス感染を抑える」

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「新型ウイルスを制御できるまで経済を完全に再開できない」
「更なる財政支援策が失業者や地方政府にとって必要」
「新型コロナ感染の拡大が経済に直接影響」
「新型コロナウイルスの感染急増で、経済見通しを修正している」
「景気の回復ペースは、ゆっくりとしたものになる」
「失業率は2020年末まで10％超と予想」
「回復の道のりは遅く、緩やかと予想」
「FRBはインフレが2％をオーバーシュートするまで利上げを検討するべきではない」

トランプ米大統領
「香港はこれから中国本土と同様に扱う」
「香港市民の自由は失われた」
「中国は新型コロナウイルスを秘匿し、世界に広げたすべての責任がある」
「習近平・中国国家主席と会談する予定はない」

アーダーンNZ首相
「NZはウイルスが国境を通り抜けることの準備をしなくてはならない」
「最初の対応は地域間のロックダウンになるだろう」

日銀声明
「新型コロナの影響を注視し、必要な躊躇なく追加緩和」
「片岡委員は長短金利引き下げで緩和強化が望ましいとして反対」
「景気は経済活動が徐々に再開しているが極めて厳しい状況」
「消費者物価、当面マイナスで推移するとみられる」

クドロー米国家経済会議（NEC）委員長
「中国との通商合意はまだ継続されている」

黒田日銀総裁
「必要なら躊躇なく追加緩和措置を講じる」
「リスクバランスは経済物価いずれも下振れリスクの方が大きい」
「先行き不透明感が極めて強い」
「3月以降のコロナ対応の効果が発揮している」
「景気は緩やかながらも着実に回復していく」
「社債市場の機能低下が議論になっていると思っていない」
「香港は金融市場として重要、今後の動向は慎重に見ていく必要」
「新興国は引き続きコロナ感染が拡大しており、問題が大きい」
「日本経済、モノ消費や生産は底を打った」
「20年度の成長率見通し、4月予想より若干下方修正」
「デフレに陥ると今のところ懸念していない」
「予想インフレ、中長期はそれほど下がっていない」

 

中国外務省
「英国は、華為技術（ファーウェイ）に関する合意を破棄した」
「中国は、南シナ海問題を巡る米国の制裁を恐れていない」

テンレイロ英MPC委員
「マイナス金利に関する協議は行われている」
「景気回復のための追加緩和策を支持する用意がある」

ロベーン・スウェーデン首相
「新型コロナウイルス復興基金は、貸付方式であるべきであり、補助金方式には反対」

仏政府関係者
「今週末の欧州連合（EU）首脳会議で、新型コロナウイルス復興基金案の合意を見込んでいる」

英首相報道官
「中国との建設的な関係構築の継続、ファーウェイ排除の決定でも変わることはない」
「英のファーウェイ排除、米の対中制裁も影響」

石油輸出国機構（OPEC）筋
「石油輸出国機構（OPEC）プラス・監視委員会では、全ての閣僚が協調減産の緩和の意向」

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「経済が再開から回復に移行するに伴い、大規模金融支援策は引き続き必要」
「2％インフレ目標の持続的達成のため政策金利を下限で維持」
「低金利維持のため週50億ドル以上のペースでの国債買い入れプログラムを継続」
「量的緩和（QE）プログラムは回復が十分に進行するまで継続」
「回復を支援しインフレ目標を達成するために、必要に応じて追加の金融政策の用意がある」
「実質GDPは2020年に7.8％減、2021年に5.1％増、2022年に3.7％増と予測」
「需要回復が供給の遅れに続き、重要なディスインフレ圧力を予測」

香港政府
「米大統領が署名した制裁法に断固として反対」
「中国政府が講じる対抗措置と完全に協力」
「米政府の措置は米中、香港の利益を損なう」

ポンペオ米国務長官
「ファーウェイのような人権侵害を助長する企業の社員に対しビザ発給を制限へ」
「中国共産党は自由と民主主義を危機に晒している」
「中国とはあらゆるレベルでの対話は継続」

マックレム・カナダ銀行（BOC）総裁
「金融刺激策の影響やイールドカーブコントロールについても議論」
「我々の見通しは新型ウイルス次第」
「政策金利が上昇するのはかなり先のこと」
「コロナ第2波となれば、これまでのシナリオが覆され更なる緩和策が必要」
「0.25％の政策金利を少なくとも2年維持する見通し」

ロート独欧州担当相
「週末のEU27カ国首脳会議、EU予算や復興基金案が合意に至ると楽観視」

米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動はほぼ全ての地域で回復した」
「パンデミック前の水準を依然として下回っている」
「見通しは依然として極めて不透明」

 

 

◎経済・物価情勢の展望（日銀展望リポート）

 

●日本経済の先行きを展望すると、経済活動が再開していくもとで、本年後半から徐々に　改善していくとみられるが、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。その度、世界的に感染症の影響が収束すれば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続けると予想される。

●先行きの物価を展望すると、消費者物価（除く生鮮良品）の前年比は、当面、感染症や既往の原油価格下落などの影響を受けて、マイナスで推移するとみられる。その後、経済の改善に伴い物価への下押し圧力は次第に減衰していくことや、原油価格下落の影響が剥落していくことから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、プラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●今回の経済・物価の見通しは、いずれも、概ね前回の見通しの範囲内である。

●こうした先行きの見通しについては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影饗の大きさによって変わり得るため、不透明感がきわめて強い。また、上記の見通しは、大規模な感染症の第２波が生じないことに加えて、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下しないことや、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されることなどを前提としているが、そうした前提には大きな不確実性がある。

●リスクバランスは、経済・物価のいずれの局通しについても、感染症の影響を中心に下振れリスクの方が大きい。

 

 

 

◎当面の金融政策運営について

 

1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

（２）資産買入れ方針（全員一致）

　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約１８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

②ＣＰ等、社債等については、それぞれ約２兆円、約３兆円の残高を維持する。
　これに加え、2021年３月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

２．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーペースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。
　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨およぴ外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。