いにしえ流 FXブログ

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8月19日の記録室 ~株価と金利と要人発言~

 

◎昨日の注目点

 

・トルコ中銀が支払い準備率を変更

・米商務省 「ファーウェイに対する調達禁止猶予を90日間延長することを発表」

・米商務省「ファーウェイ関連会社の46社をエンティティ-リスト(米製品輸出禁止対象企業一覧)に追加したことを発表」

・ジョンソン英首相がトゥスクEU大統領宛にBrexitに関する書簡を送る

・中国人民銀行が新たなローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)が中期貸出ファシリティー(MLF)の金利に連動することを発表

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 


8月20日6:00時点

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 


8月20日6:00時点

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米10年債利回りチャート

 

 

 

 日10年債利回りチャート

 

 

 

 

 ドイツ10年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア10年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン10年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル10年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ10年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス10年債利回りチャート

 

 

 

 フランス10年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ10年債利回りチャート

 

 

 

 南ア10年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル10年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ10年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ10年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア10年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド10年債利回りチャート

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

マクドネル労働党議員(影の財務相)
コービン労働党党首は来週にも野党を結集させ、合意なき離脱を避けるための協議をする
「ジョンソン英首相が年後半か来春にも総選挙を実施したいことは明らか」
議会では依然として合意なき離脱反対が大勢

イラン外務省
「米国がイラン石油タンカーの拿捕を試みれば、重大な結果を招く

英保守党グリーヴ元法務長官
合意なき離脱とならぬこと確実にするため労働党と協力へ

ブンデスバンク(ドイツ連邦銀行)
「ドイツ経済は夏を超えても縮小が続く可能性も」
ドイツ経済、第3四半期に再びマイナス成長となるリスクを見込

ミューラー・エストニア中銀総裁
「ユーロ圏のインフレは低過ぎる」
更なる刺激策が9月に決定される可能性も

コービン英労働党党首
「壊滅的な合意なきEU離脱を止めるために必要な全ての手段をとる」
「議会解散を支持」

欧州委員会報道官
「合意なきブレグジットを望まないが、あらゆる不測の事態に備える」
「合意なき離脱となれば、一番の敗者は英国」

英首相報道官
EUがバックストップ案を取り下げない限りは正式な離脱交渉はできない
「議会早期解散は排除している」
「ブレグジットについて英と仏・独首脳会談の主要議題」
ブレグジットの準備に関する情報は数週間以内に発表する

カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁
「現時点では、マイナス金利は選択肢にない」

ザリフ・イラン外相
「米国が望んだイランの石油タンカー拿捕は違法、その試練が収束して我々は満足」

ロス米商務長官
FRBの金融政策によるドル高は非常に不快

トランプ米大統領
政策金利は少なくとも100bp引き下げるべき
量的緩和(QE)を再開するべき
経済はパウエルFRB議長のビジョン欠落にもかかわらず強い

ペンス米副大統領
中国は香港の法律を尊重する必要がある
香港での暴動が起こるのであれば、通商交渉合意は難しい

ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「米国の経済状況は依然としてかなり良好」
「利下げをし過ぎるのも負担になる」

 

ジョンソン英首相がトゥスクEU大統領宛に送った書簡

「ブレグジットでの合意が政府の最優先課題」

「我々は合意のもとに離脱することを望んでいる」

「アイルランドのバックストップは実行可能ではない。なぜなら英国の主権による民主主義に反しているため」

 

米商務省

「ファーウェイに対する調達禁止猶予を90日間延長することを発表」

「ファーウェイ関連会社の数10社をエンティティ-リスト(米製品輸出禁止対象企業一覧)に追加したことを発表」

 

 

 

 


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