◎昨日の注目点

 

・日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利を維持すると決定、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うことを決定

・イングランド銀行（BOE）金融政策委員会（MPC）でマイナス金利の有効性が議論され、BOEがマイナス金利の実施方法を巡り規制当局と調整する方針と伝わったことがポンド売りに反応

・フォンデアライエン欧州委員長の発言「英国と欧州連合（EU）の通商合意は依然として可能」のヘッドラインが流れるとポンドは一時的に急騰

・欧州理事会は本日、東地中海におけるトルコの違法なエネルギー資源探査に対する反対声明を可決、トルコと欧州連合（EU）の関係悪化懸念はリラの上値を抑える要因の1つとなりトルコリラ円は過去最安値となる13.82円をつけ軟調に推移

・石油輸出国機構（OPEC）の中心国サウジアラビアから、減産延長や追加減産とも捉えられる発言が伝わったことで原油価格は上昇し原油先物は41ドル前半まで上値を伸ばした

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

9月18日6:00時点

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

9月18日6:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 ナスダック日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 材木価格チャート

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

トランプ米大統領
「TikTokの期限に延長はない」
「TikTokについて木曜日にブリーフィングを受ける」
「新型コロナウィルスのワクチンを少なくとも2020年末までに1億個分供給できる可能性」
「米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長の『来年の夏までワクチン供給が広まらない』というのは間違えだ」
「マスクはワクチンほど重要ではない」
「小さめのパッケージよりも大きな刺激パッケージが良い」
「新型コロナウイルス感染症対策のための追加救済法案の合意が近づいている」
「米疾病対策センター（CDC）が議会に報告したよりもワクチンは早くできる」

黒田日銀総裁
「景気は引く続き厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」
「海外経済は大きく落ち込んだ状態から、持ち直しつつある」
「個人消費は、全体として徐々に持ち直している」
「景気改善のペースは、緩やかなものにとどまると考えられる」
「消費者物価の前年比は、当面マイナスで推移とみられる」
「予想物価上昇率は弱含んでいる」
「2％物価目標は、安定的持続に必要な時点まで金融緩和継続」
「政策金利、現在の長短金利水準または下回る推移を想定」
「アベノミクスの3本の矢、持続成長に大きな成果があった」
「引き続き現在の金融政策で経済を支える」
「引き続き政府としっかりと連携しながら、政策運営していく」
「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が望ましい」
「今後も為替レートを注視する」
「アベノミクスでデフレという状況ではなくなった」
「物価2％達成は、残念ながら実現しておらず努力していく必要」
「任期はあと2年半、途中で辞めるつもりはない。任期は全うする」

レーン・フィンランド中銀総裁
「ユーロ圏には、引き続き潤沢な金融刺激が必要」
「米連邦準備理事会（FRB）の目標変更は、欧州中央銀行（ECB）の政策に影響する」
「ユーロドルの上昇は、物価に影響する」

南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）
「20年GDP見通しは8.2％減、前回予測7.3％減」
「21年GDP見通しは3.9％増、前回予測3.7％増」

クガニャゴSARB（南ア準備銀行）総裁
「新型コロナ次第ではあるが、21年成長は緩やかだろう」
「先行き不透明感は高いままであり、今後の決定はデータ次第」
「インフレは中期的には抑制されている」
「MPCは一時的な価格ショックと感染第2波を注視」

欧州連合（EU）外交官
「EUはブレグジット協議を打ち切る計画はない」

メドウズ米大統領首席補佐官
「ペロシ米下院議長が航空会社支援に乗り気であれば、大統領は支援する」
「航空会社は250億ドルの支援を必要とし、その額であれば3-5万人の雇用が守れる」
「航空会社支援法案は10月1日の期限前、来週にも合意が必要」

石油輸出国機構（OPEC）プラス
「閣僚会議では原油生産目標のいかなる変更にも言及せず」
「新型コロナ感染状況が経済回復や原油需要に影響」

サウジアラビア・エネルギー相
「もし状況が悪化するようならば、OPEC＋は追加策検討のため10月に臨時会議を開催」

米財務省
「イランへの新たな制裁を発表」
「新制裁はイラン情報安全省にかかわる個人と団体」

フォンデアライエン欧州委員長
「英国と欧州連合（EU）の通商合意は依然として可能」
「離脱法案ほごに繋がる英の国内市場法案は、EUにとって非常に不愉快で驚き」

メキシコ外相
「米国境の移動制限、1カ月間の延長を要請した」

ノバク露エネルギー相
「石油輸出国機構（OPEC)プラスの全ての加盟国が減産合意の遵守を確認」
「石油需要は21年第2四半期に完全に回復する」

サウジアラビア・エネルギー相
「原油相場の投機家は石油輸出国機構（OPEC）に逆らわないよう警告」
「我々は12月まで待つ必要もなく、積極的に行動する」

 

 

 

 

 

◎日銀当面の金融政策運営について

 

1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

（2）資産買入れ方針（全員一致）

　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

②ＣＰ等、社債等については、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。
　これに加え、2021年3月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

2.わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある。海外経済は、大きく落ち込んだ状態から、持ち直しつつある。そうしたもとで、輸出や鉱工業生産は持ち直しに転じている。一方、企業収益や業況感は悪化しており、設備投資は減少傾向にある。雇用・所得環境をみると、感染症の影響が続くなかで、弱い動きがみられている。個人消費は、飲食・宿泊等のサービス消費は依然として低水準となっているが、全体として徐々に持ち直している。住宅投資は緩やかに減少している。この間、公共投資は緩やかな増加を続けている。わが国の金融環境は、全体として緩和した状態にあるが、企業の資金繰りに厳しさがみられるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の原油価格下落の影響などにより、0％程度となっている。予想物価上昇率は、弱含んでいる。

3.先行きのわが国経済は、経済活動が再開していくもとで、ペントアップ需要（抑制されていた需要）の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調を辿るとみられる。もっとも、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。その後、世界的に感染症の影響が収束すれば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続けると予想される。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面、感染症や既往の原油価格下落などの影響を受けて、マイナスで推移するとみられる。その後、経済の改善に伴い物価への下押し圧力は次第に減衰していくことや、原油価格下落の影響が剥落していくことから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、プラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

4.リスク要因としては、新型コロナウイルス感染症の帰趨や、それが内外経済に与える影響の大きさといった点について、きわめて不確実性が大きい。さらに、感染症の影響が収束するまでの間、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、また、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されるかについても注意が必要である。

5.日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。
引き続き、1新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、2国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、3ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。