◎昨日の注目点

 

・一部報道で「中国恒大集団の主要子会社である恒大地産集団は23日の社債利払いをオンショアに関しては実施する」と伝わると、同社のデフォルト懸念が和らぎリスクオフ後退

・日銀は金融政策決定会合で現状維持を発表

・米英豪が先週発表した安全保障の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」を巡り、英仏間の関係悪化への懸念からポンドの上値を抑えた

・FRBはFOMCで市場予想通り政策金利の据え置きを決定

・声明では「予想通りに進展が続いた場合、委員会は資産買い入れペースの減速（テーパリング）が近く正当化される可能性があると判断」と指摘、政策金利予想（ドット・チャート）では、2022年の利上げ開始が18人中9人（前回は7人）に増え、22年に利上げを開始し、ゼロ金利政策を解除する見通し

・FOMC後のパウエル議長の記者会見では「早ければ次回FOMCでテーパリング発表の可能性」「テーパリングは22年の年央までに完了する可能性」との見解が示され、「今回はこれまでになくタカ派的な内容だった」との声が聞かれた

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

9月23日6:00時点

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

9月23日6:00時点

 

 

 

 

ダウ平均日足チャート

 

 

 

 

 

S&P500日足チャート

 

 

 

 

 

ナスダック日足チャート

 

 

 

 

 

日経225日足チャート

 

 

 

 

 

日経500日足チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 

米１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

日１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 

ドルインデックスチャート

 

 

 

 

 

VIX指数チャート

 

 

 

 

 

WTI原油価格チャート

 

 

 

 

 

金価格チャート

 

 

 

 

 

銀価格チャート

 

 

 

 

 

銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

材木価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

農林水産省
「米政府、福島原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を解除」

ブロックRBA（豪準備銀行）総裁補佐
「住宅市場と信用動向を注視している」
「マクロプルーデンスな引き締めが必要か継続的に評価」
「最近の住宅市場の強さは経済にとってポジティブ」
「住宅から生じる金融安定性へのリスクは高まっている可能性がある」

日銀声明
「国内景気は基調としては持ち直している」
「必要ならば躊躇なく追加緩和」

黒田東彦日銀総裁
「景気は基調として持ち直している」
「景気の先行きは感染症の影響和らぐもとで回復していくとみられる」
「個人消費はサービス消費の下押し圧力が強く、足踏み状態」
「中国恒大集団の債務問題、市場への影響を含めて状況を注視」
「市場は神経質な動きをしており、リスクは認識されている」
「（声明の一部文言変更について）基本的な好循環メカニズムや景気持ち直しが変わったわけではない」
「日銀の金融政策は物価安定を目指したもので、政府の財政を助けるためではない」
「ETF購入は従来以上にメリハリをつけて実施している」
「ETF購入、現時点で出口を検討する段階にない」

ミュラー・エストニア中銀総裁（ECB運営評議会メンバー）
「インフレが驚くべき上昇を見せる可能性がある」
「PEPP終了後にQEの拡大を協議する」
「3月にPEPPを終了すべき」

独Ifo経済研究所
「2021年の独経済成長率を+3.3％から+2.5％に下方修正」
「2022年の独経済成長率を+4.3％から+5.1％に上方修正」

オールソン・リクスバンク（スウェーデン中銀）副総裁
「金利の道筋は我々の見通し通り」
「インフレの上昇トレンドを歓迎」

独連邦経済エネルギー省報道官
「天然ガス価格が高騰しているが、今のところ政府の介入は必要ない」

ジョンソン英首相
「米国との自由貿易協定にはあらゆる可能性がある」
「バイデン政権は現在、貿易協議をしていない」

 

米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「米連邦準備理事会（FRB）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」
「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増したが、新型コロナ拡大で回復は遅れた」
「インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している」
「経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ」
「経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展は、公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるが、経済見通しへのリスクは残っている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきたため、委員会は当面、2％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す」
「これによりインフレ率は時間とともに平均で2％になり、長期的なインフレ期待は2％にしっかりととどまる」
「これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する」
「委員会はFF金利の目標誘導レンジを0－0.25％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2％に上昇して当面の間2％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する」
「昨年12月、委員会は最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBが引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やすことを示した」
「それ以来、経済はこれらの目標に向けて前進している」
「予想通りに進展が続いた場合、委員会は資産買い入れペースの減速が近く正当化される可能性があると判断」
「これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な財政状態を促進するのに役立ち、それによって家計や企業への信用の流れを支援する」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定は全会一致」

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「経済回復が完全なものとなるまで金融支援を継続」
「経済成長は年末まで力強く継続する可能性が高い」
「労働市場の改善継続を想定」
「インフレに上向きのリスク」
「インフレが予想よりも高いままであれば、FRBは対応する」
「テーパリング終了は2022年半ば頃が適切となる可能性」
「テーパリングは利上げ時期を示す直接的なシグナルではない」
「早ければ次回FOMCでテーパリング発表の可能性」
「テーパリングの時期とペース、FOMC内で広い支持」
「カプラン総裁とローゼングレン総裁の金融取引、具体的には知らなかった」

 

FOMC経済見通し
「2021年の実質成長率見通しを6月の6.8-7.3％から5.8-6.0％に下方修正し、22年は前回の2.8-3.8％から3.4-4.5％に、23年は前回の2.0-2.5％から2.2％-2.5％に上方修正」

 

FOMC金利見通し

「2022年末までに1回、2023年は3回の利上げ見通し」

 

 

 

 

 

 

◎当面の金融政策運営について

 

 

1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。

長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

（2）資産買入れ方針（全員―致）

　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

1)ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。

2)ＣＰ等、社債等については、2022年3月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。

2．また、前回の金融政策決定会合において骨子素案を公表した、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）について、その詳細を決定した（全員一致）。