昨日は早朝にトランプ米大統領が「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を解任する計画はない」と発言したことで、FRB議長解任への思惑から進んでいたドル売りの動きが巻き戻され、ドル円は7時30分過ぎに一時143.22円まで上昇しました。

 

欧州時間では4月の仏・独製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が市場予想を上回ったことでユーロの下支えとなりました。

ただ、サービス業が予想を下回ったことで反応は限定的でした。

 

NY市場に入ると関係者の話として「米政府は貿易戦争の緩和に向けて対中関税の引き下げを検討している」「米政権が一方的に関税を引き下げるのではなく、中国との協議と合意に基づいて行う」などと米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙やCNBCが報じたことで米中貿易摩擦が緩和されるとの期待が高まりリスクオフが後退、米国株相場の上昇とともに全般ドル買いが進みました。

また、ベッセント米財務長官が「米国は引き続き強いドル政策を維持」と述べたほか、「関税を巡る日米交渉で特定の通貨目標を求める考えはない」「日本が先進7カ国（G7）の合意を尊重することを期待」と発言すると円売り・ドル買いが活発化し、ドル円はアジア時間に付けた143.22円を上抜けて一時143.57円まで上値を伸ばしました。

 

本日も昨日に続きトランプリスクがマーケットの中心となるのではないかと思います。

中でも加藤財務相が訪米することで日米財務相会談が予定されており、関税や為替についてどのような協議結果が出てくるのかに注目してます。

◎本日の注目点

 

１）リスク要因

 

本日もトランプ(関税)がマーケットの中心となるのではないかと思います。

日米関係では関税に加えて非関税障壁(消費税や規制など)や、為替(円安誘導)が交渉されるのではないかと思います。

本日加藤財務相がG20財務相・中央銀行総裁会議のため訪米し、日米財務相会談が行われる予定です。

円安是正や貿易に関する交渉結果が出てきた場合は株価や為替に影響が出てくるのではないかと思います。

 

また、米欧関係でも協議が進んでいますが、欧州は抑止力として米国への一部輸出品に規制を導入する提案を策定中と報復の準備も進めています。

 

最も注目されている米中関係ですが、米国が対中を145％、中国が対米を125％に引き上げ、中国は米国が再度関税を引き上げても対抗しないことを示唆しましたが、先週、中国政府は国内航空会社に「ボーイング機の受取り停止」を指示するなど関税以外での報復を進めています。

米中貿易戦争を懸念して株価が下落したことからなのか、昨日は「米政府は貿易戦争の緩和に向けて対中関税の引き下げを検討している」と報じられるなど、急に対中姿勢を軟化させています。

ただ、再度強硬姿勢に戻ることもあるので注意しておきたいと思います。

さらに、相互関税のほか、FRBへの利下げ圧力やパウエルFRB議長の解任圧力などが注視されドル安が進んでいましたが、こちらも否定発言が出てきたことでリスクオフが後退しています。

ただ、トランプ大統領とベッセント米財務長官で意見・発言の隔たりがあるので、また方針転換の可能性もあるので発言には注意しておきたいと思います。

 

 

２）経済指標

 

米耐久財受注、失業保険申請件数

米国経済を確認するうえで耐久財受注の結果と、失業保険申請件数の結果に注目。

特に失業保険申請件数は毎週発表されるため、雇用指標の先行指標として注目されています。

失業保険申請件数の継続申請が増えていた場合は、来月の雇用統計の失業率悪化につながるのではないかと思います。

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

4月24日(木曜日)

 

日米財務相会談

G20財務相・中央銀行総裁会議

 

21:00　EUR　ナーゲル・ドイツ連銀総裁発言

21:30　USD　米耐久財受注、失業保険申請件数

22:00　EUR　レーンECB専務理事兼主席エコノミスト発言

22:00　GBP　ロンバルデリBOE副総裁発言

23:00　USD　米中古住宅販売戸数

23:05　EUR　シムカス・リトアニア中銀総裁発言

 

 

4月25日(金曜日)

 

00:35　EUR　レーン・フィンランド中銀総裁発言

02:00　USD　米7年債入札

06:00　USD　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁発言