昨日は、欧州首脳らが停戦後のウクライナの安全保障に向けて有志国連合の協議を始めたと報じられたことで、ウクライナを巡る不透明感が和らいだとの見方からリスクオフが後退し、東京市場でドル円は一時151.02円を記録しました。

 

その後NY市場で、2月米ISM製造業景況指数が50.3と予想の50.5を下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢になり、NY市場午後にトランプ米大統領が「日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされる」と述べ、両国を名指しして「こうした国に関税を課す」と表明したことで、ドル円の下落は加速し、一時149.10円まで急落しました。

 

また、トランプ米大統領は「明日、カナダとメキシコに関税を課す」「（発動までに合意できる余地は）全くない」と発言したことを受けメキシコペソとカナダドルは急落、その他にも中国に20％の関税を課す措置に署名したとも報じられています。

 

本日は重要指標が少ないですが、トランプ大統領の議会演説が予定されており、トランプ大統領を中心としたリスク要因に注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）リスク要因

 

関税リスク

トランプ大統領はカナダやメキシコ、中国に対しての関税について4月に先送りすると言っていましたが、先週SNSで3月4日に関税を発動すると発信しました。

関税を外交・交渉の材料として使っているトランプ大統領は、関税の発動について二転三転しています。

本当に3月4日に関税が発動するのか、先送りになるのか、関税が発動した場合に各国にどのような影響があるのか注意しておきたいと思います。

また、中国に対しては20％の追加関税を発動すると署名したとの報道も出ています。

その他、欧州(EU)に対しても関税を課すとしており、どのような内容や日程になるのか注意しておきたいと思います。

カナダやメキシコ、中国が報復として関税を発動するのか、欧州含め各国の対応にも注意しておきたいと思います。

 

 

 

ウクライナ問題

先週末にゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談が行われましたが、口論となり決裂しました。

これにより、今後の米国のウクライナ支援に変化が出てくるのか、トランプ大統領とプーチン露大統領が近づくのか、ウクライナを取り巻く環境に注目です。

米国がウクライナ支援をやめるとなると欧州の負担が大きくなり、ロシアは優位になる可能性があります。

そうなるとウクライナ問題によるリスクが高まる可能性があるので注意しておきたいと思います。

また、本日はトランプ大統領が議会演説でウクライナ問題について触れると言っています。

どのような内容が出てくるのかに注目しておきたいと思います。

 

 

 

通貨安発言

トランプ大統領は「日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされる」と述べ、両国を名指しして「こうした国に関税を課す」と表明しました。

これを受けてドル円は大きく下落しました。

トランプ大統領はドル安のほうが米国の競争力が高まることからドル安を好みます。

今後も日本や中国に対して、もしかすると欧州に対しても通貨安政策に関する発言が出てくるかもしれません。

発言を受けて為替市場が大きく反応することもあるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

3月4日(火曜日)

 

トランプ大統領議会演説

 

 

3月5日(水曜日)

 

04:20　USD　ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁発言

09:30　AUD　豪四半期GDP

10:30　JPY　内田日銀副総裁発言

10:45　CNY　財新サービス業PMI