昨日は3月ADP全米雇用報告は15.5万人増と予想の12.0万人増を上回ったことでドル買いで反応したものの、トランプ関税の発表を控えて反応は限定的でした。

 

トランプ米大統領による「相互関税」の詳細発表が始まると相場は荒く上下し、関税率の基本設定は10％と当初報じられていた20％前後よりも小さかったことからドル円は150.49円の本日高値まで上昇したが、「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると一転売りが優勢になり、5時30分過ぎに149.25円付近まで値を下げました。

 

本日はトランプ関税の影響を各国株式市場が織り込む展開を確認しつつ、各国の関税に対する反応・対応を確認していきたいと思います。

また、失業保険申請件数やISM非製造業景況指数の結果にも注目しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

米失業保険申請件数

失業保険申請件数は毎週発表されるため、雇用指標の先行指標として注目されています。

失業保険申請件数の中でも継続申請が増えてくると失業率悪化につながります。

失業保険申請件数がどこまで悪化しているのか、結果に注目です。

 

 

 

ISM非製造業景況指数

米国は消費大国でGDPの約7割をサービス業が占めます。

非製造業（サービス業）の今後の景況感がどこまで悪化しているのか、ISM非製造業景況指数の結果に注目です。

ISM非製造業景況指数の結果が悪化してくるようだと、本格的に米国の景気悪化が懸念され、ドル売りが加速するのではないかと注目しています。

 

 

 

２）リスク要因

 

昨日（本日早朝）に発表されたトランプ関税は、米国への輸出品に対して10％の関税、貿易黒字の国に対してはさらに高い関税が設定されました。

日本は24％の関税が設定され、中国は既存の20％に加えて34％の関税（合計54％）、EU20％、ベトナム46％、台湾32％の設定となっています。

市場では予想を超える関税に株価は下落、リスクオフが進んでいます。

これから関税に関して交渉や報復などが出てくると思います。

さらに、報復関税に対してトランプ大統領の報復が出てくる可能性があります。

また、今回の関税以外にトランプ大統領の交渉材料として新たな関税や大統領令が出てくる可能性があります。

各国の対応とトランプ大統領の動向、各国株式市場に注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

4月3日(木曜日)

 

米、輸入自動車に25％追加関税発動

 

15:30　CHF　スイスCPI(消費者物価指数)

16:20　EUR　デギントスECB副総裁発言

19:00　EUR　シュナーベルECB専務理事発言

20:30　EUR　ECB理事会議事要旨(3月6日分)

21:30　USD　米失業保険申請件数

23:00　USD　ISM非製造業景況指数

 

 

4月4日(金曜日)

 

01:00　USD　ジェファーソンFRB副議長発言

03:30　USD　クックFRB理事発言