タカ派のFRBですが、米ドルは徐々に弱くなってきており、1月中旬に高値を付けて下落基調にあります。

このまま米ドルが弱くなっていくのか、トランプ大統領の動向に注目したいと思います。

 

また、日銀の追加利上げにも注目が集まっており、日本の長期金利は上昇し少しづつですが円買いが進み始めています。

このまま円買いが進むのかにも注目しておきたいと思います。

 

その他、今週は重要指標であるPCEデフレーターやドイツ選挙の結果など、ボラティリティが高くなる要因が多数あるので注意しておきたいと思います。

◎今週の注目点

 

１）経済指標

 

豪CPI(消費者物価指数)

豪州RBAは追加利下げに慎重な姿勢を示しています。

今回発表のCPI(消費者物価指数)の結果が予想以上の内容となればRBAの追加利下げは先送りとなるのではないかと思います。

逆に弱い結果となれば追加利下げの可能性が高まり、豪ドル売りが進むのではないかと思います。

 

 

 

スイス四半期GDP

スイス国立銀行(スイス中銀)は可能性は低いと思われますがマイナス金利の再導入の可能性に言及、追加利下げに関してもまだ余地があると発言しています。

GDPの結果が弱いものとなれば追加利下げの可能性が高まるのではないかと思います。

 

 

 

米GDP(改定値)、耐久財受注、失業保険申請件数

直近の米国経済指標は弱いものが多くなってきました。

失業保険申請件数や耐久財受注も弱い結果が出てくるのではないかと警戒しています。

揃って弱い結果となればドル売りが進むのではないかと思います。

 

 

 

東京都区部CPI(消費者物価指数)

日銀の追加利上げに注目が集まる中、2月のCPI(消費者物価指数)の結果が注目されています。

今回発表の東京都区部CPI(消費者物価指数)は2月CPI(消費者物価指数)の先行指標として注目されており、東京都区部CPI(消費者物価指数)の結果が市場予想を上回る結果となれば追加利上げの可能性が高まり円買いが進むのではないかと思います。

 

 

 

フランス・ドイツHICP(消費者物価指数)(速報値)

欧州の経済大国であるフランスとドイツのHICP(消費者物価指数)に注目。

欧州は景気後退が懸念されており、追加利下げの可能性に注目が集まっています。

物価指標であるHICP(消費者物価指数)の結果が弱いものとなれば追加利下げの可能性が高まりユーロ売りに繋がるのではないかと思います。

ただ、トランプ大統領による関税の問題やウクライナ問題などリスク要因があるため、指標結果通りの動きにならない可能背にも注意しておきたいと思います。

 

 

 

PCEデフレーター

FRBは追加利下げに慎重な姿勢を示しています。

FRBが政策判断の材料として重きを置いているPCEデフレーターが予想を上回る強い結果が出てくるようであれば、追加利下げの先送り期待が進むのではないかと思います。

 

 

 

カナダGDP

カナダ経済は景気後退が懸念されています。

GDPの結果が弱いものとなった場合はカナダドル売りが進むのではないかと思っています。

強い結果が出た場合はカナダドルが買われる可能性がありますが、トランプ関税などリスク要因が多く、カナダドル買いは長く続かないのではないかと考えています。

 

 

 

２）リスク要因

 

日本の長期金利

先週、日本の強い経済指標結果を受けて追加利上げ期待から長期金利が上昇しました。

ただ、植田日銀総裁が急激な長期金利上昇には対処、国債買い入れで対応すると発言しました。

植田日銀総裁の発言を受けて、長期金利は低下し円売りが進む場面がありました。

今週は東京都区部CPI(消費者物価指数)が予定されおり、良い結果が出てくれば再度長期金利が上昇し、日銀による国債買い入れが行われる可能性があります。

長期金利が上下すれば、それに合わせて円も上下する可能性が高く、ボラティリティが高まる可能性がるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

トランプ政権

トランプ大統領は関税政策を進めており、いつどこの国に関税を発するのか注目しておきたいと思います。

今週のトランプ大統領はフランスや英国などと首脳会談が予定されており、どのような内容になるか注目しています。

特に英国とはウクライナ問題で意見が分かれていることから、米英首脳会談後のウクライナ問題にも注意しておきたいと思います。

トランプ大統領の一挙手一投足で米ドルだけでなく、対応する国の通貨にも影響するため、トランプ大統領の言動には注意しておきたいと思います。

 

 

 

ドイツ政権

ドイツは日曜に総選挙が行われ、中道右派のCDU/CSUが第1党になる可能性が高いと予想されています。

ただ、単独過半数はむつかしく連立政権となるのではないかと予想されています。

単独過半数を獲得できなかった場合は連立交渉が行われ、連立政権が樹立できるのかに注目が集まっています。

連立交渉が難航すれば、ドイツ政権の不安定につながりユーロの上値を抑える材料となるのではないかと思います。

ただ、欧州はドイツ政権不安だけでなく、トランプ政権都の関税問題やウクライナ問題など多くのリスクを抱えており、ドイツ政権不安だけでユーロ売りがトレンドとなるかはわからないため注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

◎今週のイベントスケジュール

 

 

2月23日(日曜日)

 

ドイツ総選挙

 

 

2月24日(月曜日)

 

東京市場休場(天皇誕生日)

 

06:45　NZD　NZ四半期小売売上高

18:00　GBP　ロンバルデリBOE副総裁発言

22:15　GBP　ラムズデンBOE副総裁発言

 

 

2月25日(火曜日)

 

03:00　GBP　ディングラBOE外部理事発言

03:00　USD　米2年債入札

18:20　USD　ローガン・ダラス連銀総裁発言

22:00　EUR　シュナーベルECB専務理事発言

23:00　USD　米住宅価格指数

23:00　GBP　ピルBOE主席エコノミスト発言

 

 

2月26日(水曜日)

 

G20財務相・中央銀行総裁会議

 

00:00　USD　米消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業景況指数

01:45　USD　バーFRB副議長発言

03:00　USD　バーキン・リッチモンド連銀総裁発言

03:00　USD　米5年債入札

09:30　AUD　豪CPI(消費者物価指数)

 

 

2月27日(木曜日)

 

G20財務相・中央銀行総裁会議

 

00:00　USD　米新築住宅販売件数

00:30　USD　原油在庫量

02:00　USD　ボスティック・アトランタ連銀総裁

03:00　USD　米7年債入札

17:00　CHF　スイス四半期GDP

21:30　EUR　ECB理事会議事要旨(1月30日分)

22:30　USD　米GDP(改定値)、耐久財受注、失業保険申請件数

 

 

2月28日(金曜日)

 

00:00　USD　米住宅販売保留

03:15　USD　ハマック・クリーブランド連銀総裁発言

05:15　USD　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁発言

08:30　JPY　東京都区部CPI(消費者物価指数)

16:45　EUR　フランスHICP(消費者物価指数)(速報値)

19:00　JPY　外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)

22:00　EUR　ドイツHICP(消費者物価指数)(速報値)

22:30　USD　PCEデフレーター

22:30　CAD　カナダGDP