先週の米国市場で株式市場は大きく下落し、リスクオフが進みました。

米国株式市場の下落は週明けの東京市場にも影響し、日経平均は36,000円を割り込み1,500円超の大幅下落となりました。

 

今週はトランプ関税の発表や米国の指標ラッシュ、年度初めなどボラティリティの高い1週間となるのではないかと考えています。

経済指標とトランプ大統領の言動に注意していきたいと思います。

◎今週の注目点

 

１）経済指標

 

ドイツHICP(消費者物価指数)(速報値)

欧州最大の経済大国であるドイツの物価指標、HICP(消費者物価指数)に注目。

物価が低下しているようであれば追加利下げの可能性が高まり、物価が高止まりや上昇しているようであれば利下げ停止の可能性が出てきます。

市場予想、前回値を上回るのか、それとも下回るのか結果に注目です。

 

 

 

ISM製造業景況指数、JOLTS求人件数

底堅い米国経済でドル1強という状況から、米国の景気後退が懸念されドル売りが進んでいます。

ISM製造業景況指数の結果で米国製造業の今後の景気後退が懸念されるようであればドル売りが加速するのではないかと思います。

また、JOLTS求人件数は雇用指標ラッシュの先鋒として注目されており、JOLTS求人件数の結果が弱ければこの後のADP雇用統計やNFP雇用統計の結果も弱くなるのではないかと推測され、ドル売りが進む可能性があります。

ISM製造業景況指数とJOLTS求人件数の結果が強弱入り混じる可能性もあるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

ADP雇用統計

週末のNFP雇用統計の前哨戦としてADP雇用統計に注目。

米国の景気後退が懸念される中で雇用者数がどこまで低下しているのか、市場予想よりも雇用者数が低下していた場合はドル売りが進むのではないかと思います。

特に±5万人以上の乖離が出た場合には大きく動くのではないかと思います。

 

 

 

スイスCPI(消費者物価指数)

スイスは0.25％まで利下げしており、ゼロ金利・マイナス金利まで追加利下げを進めるのか注目されています。

物価がどこまで低下しているのか、予想以上に低下が確認された場合には追加利下げ期待が高まるのではないかと思います。

ただ、トランプ関税などでマーケットがリスクオフに傾きやすく、リスクオフのスイスフラン買いと打ち消しあう可能性があるので、フラン売り方向には注意しておきたいと思います。

 

 

 

米失業保険申請件数

失業保険申請件数は毎週発表されるため、雇用指標の先行指標として注目されています。

失業保険申請件数の中でも継続申請が増えてくると失業率悪化につながります。

失業保険申請件数がどこまで悪化しているのか、結果に注目です。

 

 

 

ISM非製造業景況指数

米国は消費大国でGDPの約7割をサービス業が占めます。

非製造業（サービス業）の今後の景況感がどこまで悪化しているのか、ISM非製造業景況指数の結果に注目です。

ISM非製造業景況指数の結果が悪化してくるようだと、本格的に米国の景気悪化が懸念され、ドル売りが加速するのではないかと注目しています。

 

 

 

カナダ雇用統計・失業率

カナダはトランプ関税などから景気の悪化が懸念されています。

景気悪化から雇用が弱くなっていないか、雇用統計の結果に注目です。

雇用が弱く、失業率が悪化してくるとカナダドル売りが加速しやすいのではないかと思います。

 

 

 

NFP雇用統計・失業率・平均時給

米国の景気後退が懸念される中で、雇用統計に注目です。

最も注目しているのは失業率、その次に雇用者数、平均時給と注目しています。

全てが強い、もしくは弱い結果で揃えばよいですが、強弱入り混じる結果となった場合は失業率を中心に見ていきたいと思います。

雇用者数は±5万人以上の乖離が出た場合や10万人や20万人など大台を超えた場合は大きな値動きにつながる可能性があるので注目しておきたいと思います。

 

 

 

２）金融政策

 

RBA理事会

注目度：やや高い

織り込み度：据え置きを織り込み済み（ごく一部利下げ予想あり）

バイアス：豪ドルの上値重い

ポイント：追加利下げの見通しとトランプ関税の影響

 

豪州の2月CPI(消費者物価指数)の結果が市場予想を下回ったことでインフレ鈍化が意識され、RBAの追加利下げが意識されています。

ただ4月末に四半期CPI(消費者物価指数)が発表されるため、四半期CPI(消費者物価指数)を確認して5月利下げがメイン予想となっています。

今回の理事会で据え置きを発表し、5月理事会に向けて利下げについて言及があるのか注目です。

また、トランプ関税などの影響がどこまで懸念されているのか、金融政策に影響があるのかにも注目しておきたいと思います。

 

 

 

３）リスク要因

 

トランプ関税がマーケットを混乱させ、リスクオフが進んだり後退したりしています。

4月2日に相互関税が発表される予定ですが、その後もエンジンや部品などについても関税が発表されるのではないかと懸念されています。

関税に関する発言で株式市場はじめ、マーケット全体が振り回されています。

トランプ大統領の関税に関する言動や、トランプ関税に対抗するように各国の報復関税にも注目しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎今週のイベントスケジュール

 

 

3月31日(月曜日)

 

10:30　CNY　中国製造業・非製造業PMI

17:00　EUR　パネッタ・イタリア中銀総裁、ビルロワ・フランス中銀総裁発言

21:00　EUR　ドイツHICP(消費者物価指数)(速報値)

22:45　USD　シカゴPMI

 

 

4月1日(火曜日)

 

08:50　JPY　日銀短観

09:30　AUD　豪小売売上高

10:45　CNY　財新製造業PMI

12:30　AUD　RBA理事会・政策金利・声明文発表

17:15　GBP　グリーンBOE外部理事発言

18:00　EUR　ユーロ圏HICP(消費者物価指数)(速報値)

21:30　EUR　ラガルドECB総裁発言

23:00　USD　ISM製造業景況指数、JOLTS求人件数

 

 

4月2日(水曜日)

 

トランプ大統領「相互関税」発表

 

01:30　EUR　レーンECB専務理事兼主席エコノミスト発言

19:30　EUR　シュナーベルECB専務理事発言

21:15　USD　ADP雇用統計

23:30　USD　原油在庫量

 

 

4月3日(木曜日)

 

07:00　AUD　ブロックRBA総裁発言(議会証言)

10:45　CNY　財新サービス業PMI

15:30　CHF　スイスCPI(消費者物価指数)

20:30　EUR　ECB理事会議事要旨(3月6日分)

21:30　USD　米失業保険申請件数

23:00　USD　ISM非製造業景況指数

 

 

4月4日(金曜日)

 

01:00　USD　ジェファーソンFRB副議長発言

14:45　CHF　スイス雇用統計・失業率

21:30　CAD　カナダ雇用統計・失業率

21:30　USD　NFP雇用統計・失業率・平均時給

 

 

4月5日(土曜日)

 

00:25　USD　パウエルFRB議長発言

02:00　USD　ベイカーヒューズ社リグカウント