昨日、衆院選挙が開催され自民党が大敗し自公連立で過半数を割り込む結果となりました。

政権運営が難しくなったことで日銀は利上げを先送りするのではないかとの観測から円安が進み、週明けの為替市場では円安方向に窓開けしてのスタートとなりました。

 

今週は自公連立政権の動きに加え、月末・月初の週ということで雇用指標はじめ指標ラッシュが注目される1週間となりそうです。

 

特に来週にFOMCを控えた中で米国の雇用指標ラッシュには注目しておきたいと思います。

◎今週の注目点

 

１）経済指標

 

JOLTS求人件数、消費者信頼感指数

JOLTS求人件数は雇用指標ラッシュの先鋒として注目されており、FRBが雇用し事情に注目している状況で注目度の高い指標となっています。

JOLTS求人件数の結果が予想以上となれば週末の雇用統計の期待も高まり、ドル買いに繋がるのではないかと思います。

 

 

 

豪7~9月期CPI(消費者物価指数)

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派です。

インフレ高が確認されればタカ派が維持され利下げ期待が後退し、豪ドル買いが進むと思われます。

市場予想を上回るのか、前回値と比べてどうか注目です。

 

 

 

ドイツ・フランスGDP(速報値)

欧州は景気後退が懸念されています。

欧州の中でも経済規模の大きいドイツとフランスのGDPの結果に注目です。

予想よりも景気悪化が確認されれば追加利下げの可能性が高まり、ユーロ売りが進むのではないかと思います。

 

 

 

ADP雇用統計

週末の雇用統計の前哨戦としてADP雇用統計に注目。

FRBは雇用市場の悪化に注目していることから、雇用指標の注目度は高くなっています。

市場予想を上回る結果が出てくるのか、ドル買いが進むのか注目です。

 

 

 

米GDP(速報値)

米国はソフトランディングとなるのか、ハードランディングになるのか、もしかするとノーランディングになるのではないかと、米国景気に注目が集まっています。

強い経済のままでいく(ノーランディング)の可能性が出てくれば利下げ期待が後退しドル買いが進むのではないかと思います。

今回は速報値のため、市場予想と結果に大きな乖離が出る可能性があり、大きく動く可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

ドイツHICP(消費者物価指数)

欧州最大の経済国であるドイツの物価がどこまで落ち着いているのか注目です。

欧州では景気後退が懸念されており、利下げ期待が高まっています。

物価の低下が確認されれば利下げ期待が進み、ユーロ売りが進むのではないかと注目しています。

 

 

 

中国製造業・非製造業PMI

中国の景気後退が懸念され中国政府・中銀は景気刺激策をうっています。

中国景気の見通しが改善されているのか、中国製造業・非製造業PMIの結果に注目です。

景気後退が懸念されているようであればリスクオフが進む可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

ユーロ圏・フランスHICP(消費者物価指数)(速報値)

ユーロ圏全体とドイツに次ぐ経済規模であるフランスの物価に注目です。

景気後退が懸念されている欧州で物価の低下が確認されれば利下げのハードルが下がり、追加利下げ期待に繋がります。

どこまで物価が低下しているのか注目です。

 

 

 

PCEデフレーター、失業保険申請件数

FRBが物価指標で最も注目しているPCEデフレーターと、現在重要視している雇用指標である失業保険申請件数が同時に発表されます。

PCEデフレーターが市場予想を上回ればインフレの高止まりから利下げ期待が後退するのではないかと思います。

失業保険申請件数は予想よりも強い結果が出てくれば強い雇用市場が確認され追加利下げ期待の後退に繋がるのではないかと思います。

PCEデフレーターと失業保険申請件数の結果が強弱入り混じる結果となった場合は上下に乱高下する可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

カナダGDP

カナダは利下げサイクルの最中で、次回追加利下げに繋がるのかカナダGDPに注目です。

カナダの経済が弱い結果となれば、次回追加利下げ期待に繋がりカナダドル売りが進むのではないかと注目しています。

 

 

 

スイスCPI(消費者物価指数)

スイスの物価指標であるCPI(消費者物価指数)に注目です。

CPI(消費者物価指数)の結果が市場予想を下回る結果となれば追加利下げ期待に繋がるとフラン売りが進む可能性があるので要注目です。

 

 

 

NFP雇用統計・失業率・平均時給

今週最大の注目指標NFP雇用統計です。

最も注目するのは失業率で、失業率がどこまで悪化しているのか、それとも横ばいで推移するのか注目しています。

次に雇用者数で、雇用者数の乖離が4~5万人以上出るのかに注目です。

失業率・雇用者数ともに強い結果となれば利下げ期待の後退に繋がります。

来週にFOMCを控えていることから、この雇用統計が最後の材料となり注目度が高いと思っています。

 

 

 

ISM製造業景況指数

米国は景気後退せずに強い経済が続くノーランディングの可能性が噂されています。

今後の景況感を確認するISM製造業景況指数の結果が強ければ、ノーランディングの可能性が高まり金利が上昇しドル買いが進むのではないかと思います。

 

 

 

２）要人発言

 

FRB

FRBは来週にFOMCを控えてブラックアウト期間に突入しており、金融政策に関する発言は出てこないと思います。

注目しておきたいのはFEDウォッチャーのWSJ記者ニック・ティミラオス氏のポスト(ツイート)です。

事前情報が出てこないか注目です。

 

 

 

ECB

ECBは10月理事会で2会合連続で利下げを決定しました。

今後についてはデータ次第との姿勢も維持していますが、マーケットは追加利下げを織り込み始めています。

今回の利下げ決定について賛否どのような発言が出てくるのか、また12月理事会でさらに追加利下げの可能性があるのか、ECBメンバーの発言内容に注目です。

 

 

 

BOE

英中銀は前回会合で据え置き票多数で据え置きが決定されましたが、その後のハト派発言を受けて追加利下げ期待が浮上しています。

11月追加利下げはかなり織り込みが進んでおり、12月の追加利下げの可能性も出始めています。

来週に金融政策発表をMPCメンバーから追加利下げについてなどハト派発言が出てこないか発言内容に注目です。

 

 

 

RBA

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派の中銀です。

他国と同調して利下げを進める必要はないとの姿勢を示しており、利下げ時期はもう少し先なのではないかと思います。

雇用指標も強い結果であったことからタカ派姿勢が続く可能性が高いと思われます。

今週は物価指標が予定されており、弱い結果が出てきた場合にRBAがハト派に転じるのか、要人からハト派な発言が出てこないか注目です。

 

 

 

RBNZ

RBNZは先日の理事会で0.5％の大幅利下げを決定しました。

RBNZの年内理事会は11月が最後となり、次は来年2月まで理事会がありません。

そのため11月理事会でも予防的に大幅利下げを進める可能性があるのではないかと予想されています。

現在マーケットは0.5%の大幅利下げをかなり織り込んでいますが、0.75%の利下げもあるのではないかと一部予想が出始めています。

大幅利下げについて発言が出てこないか、発言内容に注目です。

 

 

 

BOC

カナダは連続利下げを決定し、今週の会合では0.5%の大幅利下げを決定しました。

12月会合の追加利下げの可能性について発言が出てくるのか注目です。

 

 

 

日銀

日銀は追加利上げに注目が集まっています。

年内に追加利上げの可能性があるのか発言内容に注目です。

総選挙で自民党が大敗したことで政権運営が難しくなり、経済や株価に影響が出てくる可能性があることから利上げがしにくくなるのではないかとの観測が出てきています。

自民党の大敗ついて日銀の判断に影響があるのかにも注目です。

その他、円安が進みドル円は153円台を超え、155円台の可能性も出てきています。

口先介入が出てきないかにも注意しておきたいと思います。

 

 

 

３）リスク要因

 

大統領選挙

来週に大統領選挙を控えて選挙関連のヘッドラインが増えてくると思います。

ハリス候補とトランプ候補の支持率は拮抗しており、接戦となっていることからトランプ優勢・ハリス優勢とヘッドラインでマーケットに影響が出てくるのではないかと思います。

トランプ候補が大統領となればインフレが進む可能性から米金利が上昇し、米株の重しとなる可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

自民党政権

自民党は衆院選挙で大敗し、自公連立政権で過半数割れとなってしまいました。

このことで自公連立では政権運営が難しくなり、政治・経済の低迷が懸念されトリプル安になる可能性が出てきています。

今週は自民党が公明党との連立に国民や維新を加えた連立となるのか、それとも閣外協力で政権運営するのか、それとも立憲民主党が反自民党で連立を組み政権交代となるのか、政権の動きに注目です。

政権の混乱は株価の重しとなり、日銀の金融政策の判断にも影響が出てくる可能性があるので金利と株価、円安の動きに注意しておきたいと思います。

 

 

 

中東情勢

イスラエル軍がイランによるミサイル攻撃への報復として、イランの軍事施設を空爆したとの報道もあり、中東情勢は依然としてリスク要因となっています。

停戦交渉も進んでおらず、いつ中東情勢が悪化するかわからない状況です。

攻撃が悪化し、石油施設や核施設などへの攻撃に繋がらないか注意しておきたいと思います。

 

 

 

◎今週のイベントスケジュール

 

 

10月28日(月曜日)

 

 

18:00　EUR　ウンシュ・ベルギー中銀総裁発言

18:30　CAD　マックレムBOC総裁発言

 

 

10月29日(火曜日)

 

02:00　USD　米2年債・5年債入札

02:30　CAD　マックレムBOC総裁発言

04:45　EUR　デギントスECB副総裁発言

16:00　EUR　ドイツGfk消費者信頼感指数

20:30　CAD　マックレムBOC総裁発言

23:00　USD　JOLTS求人件数、消費者信頼感指数

 

 

10月30日(水曜日)

 

02:00　USD　米7年債入札

03:00　CHF　シュレーゲルSNB副総裁発言

04:30　CAD　マックレムBOC総裁、ロジャースBOC副総裁発言

09:30　AUD　豪7~9月期CPI(消費者物価指数)

15:30　EUR　フランスGDP(速報値)

18:00　EUR　ドイツGDP(速報値)

21:15　USD　ADP雇用統計

21:30　USD　米GDP(速報値)

22:00　EUR　ドイツHICP(消費者物価指数)

23:00　USD　中古住宅販売保留

23:30　USD　原油在庫量

 

 

10月31日(木曜日)

 

00:00　EUR　シュナーベルECB専務理事発言

03:00　EUR　ナーゲル・ドイツ連銀総裁発言

05:15　CAD　マックレムBOC総裁、ロジャースBOC副総裁発言

10:30　CNY　中国製造業・非製造業PMI

10:35　GBP　ブリーデンBOE副総裁発言

12時前後　JPY　日銀金融政策決定会合・展望レポート

15:30　JPY　植田日銀総裁発言(記者会見)

16:45　EUR　フランスHICP(消費者物価指数)(速報値)

18:00　EUR　パネッタECB専務理事発言

19:00　EUR　ユーロ圏HICP(消費者物価指数)(速報値)

21:30　USD　PCEデフレーター、失業保険申請件数

21:30　CAD　カナダGDP

 

 

11月1日(金曜日)

 

09:30　AUD　豪PPI(生産者物価指数)

10:45　CNY　財新製造業PMI

16:30　CHF　スイスCPI(消費者物価指数)

21:30　USD　NFP雇用統計・失業率・平均時給

23:00　USD　ISM製造業景況指数

 

 

11月2日(土曜日)

 

02:00　USD　ベイカーヒューズ社リグカウント