昨日はトランプ大統領の「欧州連合（EU）に対して25％の関税を課す」「EUへの関税は自動車や他のモノが対象になるとし、詳細は追って通知する」との発言でユーロ売りが進み、米国株相場の失速とともに米10年債利回りが一時4.2429％前後と昨年12月11日以来の低水準を更新したことでドル円も売りが進みました。

 

本日はスイスや米国GDPなどが予定されています。

また、翌朝には東京都区部CPI(消費者物価指数)も予定されています。

リスク要因とともに経済指標の結果に注目しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

スイス四半期GDP

スイス国立銀行(スイス中銀)は可能性は低いと思われますがマイナス金利の再導入の可能性に言及、追加利下げに関してもまだ余地があると発言しています。

GDPの結果が弱いものとなれば追加利下げの可能性が高まるのではないかと思います。

 

 

 

米GDP(改定値)、耐久財受注、失業保険申請件数

直近の米国経済指標は弱いものが多くなってきました。

失業保険申請件数や耐久財受注も弱い結果が出てくるのではないかと警戒しています。

揃って弱い結果となればドル売りが進むのではないかと思います。

 

 

 

東京都区部CPI(消費者物価指数)

日銀の追加利上げに注目が集まる中、2月のCPI(消費者物価指数)の結果が注目されています。

今回発表の東京都区部CPI(消費者物価指数)は2月CPI(消費者物価指数)の先行指標として注目されており、東京都区部CPI(消費者物価指数)の結果が市場予想を上回る結果となれば追加利上げの可能性が高まり円買いが進むのではないかと思います。

 

 

 

２）リスク要因

 

日本の長期金利

先週、日本の強い経済指標結果を受けて追加利上げ期待から長期金利が上昇しました。

ただ、植田日銀総裁が急激な長期金利上昇には対処、国債買い入れで対応すると発言しました。

植田日銀総裁の発言を受けて、長期金利は低下し円売りが進む場面がありました。

日銀関係者の発言などで再度長期金利が上昇した場合、日銀による国債買い入れが行われる可能性があります。

長期金利が上下すれば、それに合わせて円も上下する可能性が高く、ボラティリティが高まる可能性がるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

トランプ政権

トランプ大統領は関税政策を進めており、いつどこの国に関税を発するのか注目しておきたいと思います。

今週のトランプ大統領はフランスや英国などと首脳会談が予定されており、どのような内容になるか注目しています。

特に英国とはウクライナ問題で意見が分かれていることから、米英首脳会談後のウクライナ問題にも注意しておきたいと思います。

トランプ大統領の一挙手一投足で米ドルだけでなく、対応する国の通貨にも影響するため、トランプ大統領の言動には注意しておきたいと思います。

 

 

 

ドイツ政権

ドイツは日曜に総選挙が行われ、中道右派のCDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)が第1党となり、極右政党のAfD(ドイツのための選択肢)が第2党に大躍進、中道左派の与党SPD(社会民主党)は大敗しました。

中道右派のCDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)は第1党となったものの、単独過半数には届きませんでした。

中道右派のCDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)はSPD(社会民主党)との連立を考えているようですが、連立交渉が難航すればドイツ政権の不安定につながりユーロの上値を抑える材料となるのではないかと思います。

ただ、欧州はドイツ政権不安だけでなく、トランプ政権都の関税問題やウクライナ問題など多くのリスクを抱えており、ドイツ政権不安だけでユーロ売りがトレンドとなるかはわからないため注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

2月27日(木曜日)

 

G20財務相・中央銀行総裁会議

 

17:00　CHF　スイス四半期GDP

21:30　EUR　ECB理事会議事要旨(1月30日分)

22:30　USD　米GDP(改定値)、耐久財受注、失業保険申請件数

 

 

2月28日(金曜日)

 

00:00　USD　米住宅販売保留

03:15　USD　ハマック・クリーブランド連銀総裁発言

05:15　USD　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁発言

08:30　JPY　東京都区部CPI(消費者物価指数)