先週の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比25.6万人増と予想の16.0万人増を大幅に上回り、失業率が4.1％と予想の4.2％より強い結果となり、市場では「米連邦準備理事会（FRB）の利下げ休止の論拠を裏付ける内容」との受け止めから、米長期金利が急伸し、全般ドル買いが活発化しました。

 

米国の雇用市場の強さが確認されたことで、米国の経済不安が払しょくされたとの観測から日銀の利上げハードルが下がったと受け止められ、円買いが大きく進みました。

また、米国の利下げ期待が後退したことで株価が下落し、リスクオフが進んだことも円買いの追い風となりました。

 

今週は米国物価指標などが発表されます。

どこまでドル買いが進むのか注目したいと思います。

◎今週の注目点

 

１）経済指標

 

米PPI(生産者物価指数)

PPI(生産者物価指数)はCPI(消費者物価指数)の先行指標として注目されている指標です。

PPI(生産者物価指数)は商品になる前段階の材料や部品の仕入れ価格を指数化したもので、仕入れ価格が高騰すると商品価格に転嫁され物価上昇に繋がります。

米国はインフレ高止まりが懸念されており、PPI(生産者物価指数)が高止まりもしくは再度上昇し始めないか注目されています。

PPI(生産者物価指数)の高止まりなどが確認されればインフレ高止まり懸念に繋がり、利下げ停止が懸念され金利上昇・ドル買いが進むのではないかと思います。

 

 

 

英CPI(消費者物価指数)

英国は人出不足などからインフレ高止まりが懸念されています。

CPI(消費者物価指数)の結果が予想を上振れるとポンド買いで反応するかもしれません。

ただ、財政悪化による金融危機が懸念されている状況でインフレが高止まりした場合は景気後退に繋がり、ポンドが売られる可能性があるので英金利に注意しておきたいと思います。

 

 

 

米CPI(消費者物価指数)、ニューヨーク連銀製造業景況指数

米国は予想以上の経済で物価が高止まり、さらにトランプ次期大統領による関税政策でインフレが進むのではないかと懸念されています。

CPI(消費者物価指数)が予想以上の結果になるとインフレ懸念から利下げ期待は後退し、米金利は上昇、ドル買いが進むのではないかと思います。

 

 

 

ベージュブック(地区連銀経済報告)

米国は底堅い経済から利下げ期待は後退しています。

各地区連銀の経済報告から雇用市場や景気の状況を確認したいと思います。

雇用市場や景気の強さが確認されれば利下げ期待の後退に繋がり、ドル買いが進むのではないかと思います。

 

 

 

豪雇用統計

RBAは主要中銀(日銀を除く)で利下げをスタートしていない中銀です。

豪州の物価も安定しはじめ、そろそろ利下げをスタートするのではないかと注目されています。

RBAは労働市場がひっ迫している影響から賃金上昇によるインフレ圧力が高まることを強く警戒しており、今回発表の雇用統計で労働市場の緩和が確認できれば利下げ期待が近付くのではないかと注目しています。

 

 

 

米小売売上高、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、失業保険申請件数

米国の経済状況を確認するため小売りの結果に注目。

小売りが強ければ、強い経済が確認でき、利下げ期待が後退します。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数も同様です。

また、失業保険申請件数は毎週発表される雇用指標で、雇用指標の先行指標として注目されています。

FRBが雇用市場に注目しているため、失業保険申請件数の結果が強ければ利下げ期待の後退に繋がると思います。

 

 

 

英小売売上高

英国は高いインフレ、財政悪化による増税の可能性などから消費が落ちてきている可能性があります。

英国の消費がどの程度低下しているのか、小売売上高の結果に注目です。

弱い結果となればポンド売りが加速する可能性があるのではないかと思います。

 

 

 

２）リスク要因

 

トランプリスク

来週20日に大統領就任が決まっているトランプ次期大統領の発言に注目が集まっています。

特に関税に関する発言に注目が集まっています。

先週6日に米ワシントン・ポスト紙が「次期政権は、インフレを再燃させる懸念もあるため、関税引き上げの対象を、国家安全保障などに影響する重要分野に限定する計画を検討」と報じたことで米ドルが下落しましたが、トランプ氏がすぐにこの報道を否定し8日には「同盟国にも敵対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法＝IEEPAを使うことを検討」と伝わったため、米10年債利回りは一時4.72％台と昨年4月以来の高水準を付けドル買いが進みました。

今週もトランプ次期大統領の発言で株価や金利に影響が出る可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

円安・介入警戒

ドル円は一時158円付近まで進み、財務官や財務相から円安けん制発言が出てきています。

158円を超えて160円が近付くと口先介入や実弾介入が警戒されます。

口先介入のレベル感に注目しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

ポンド下落

英国ではスターマー英首相率いる労働党政権が昨年10月末に発表した予算案が、大型増税とともに過去最高に近い借入れ計画が明らかになり、英政府の財政拡大の方針を受けた債券需給の緩みが懸念され、英長期債の急落（金利は上昇）とともにポンド売りが進んでいます。

リーブス財務相は財政規律の順守を訴えたが、借入コストの上昇は更なる増税や支出計画の削減に繋がると危惧する声も高まり、経済成長のブレーキになり兼ねない悪い金利上昇の流れを、今のところ英政府には止める術が無いと市場では認識され、英10年債利回りは2008年の金融危機以来の水準、30年債利回りは1998年以来の水準まで大幅に上昇しています。

今週は英国経済指標が多数予定されており、結果次第ではさらに金利が上昇する可能性があります。

要人発言と併せて英金利が上昇、ポンド下落、英国金融危機に繋がらないか注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

◎今週のイベントスケジュール

 

1月13日(月曜日)

 

東京市場休場(成人の日)

 

12:15　EUR　レーンECB専務理事兼主席エコノミスト、レーン・フィンランド中銀総裁発言

 

 

1月14日(火曜日)

 

04:00　USD　米月次財政収支

08:30　AUD　豪Westpac消費者信頼感指数

17:00　EUR　ホルツマン・オーストリア中銀総裁発言

17:30　GBP　ブリーデンBOE副総裁発言

22:30　USD　米PPI(生産者物価指数)

 

 

1月15日(水曜日)

 

00:00　USD　シュミッド・カンザスシティ連銀総裁発言

05:05　USD　ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁発言

16:00　GBP　英CPI(消費者物価指数)

17:30　EUR　ビルロワ・フランス中銀総裁発言

17:35　EUR　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁発言

22:30　USD　米CPI(消費者物価指数)、ニューヨーク連銀製造業景況指数

23:20　USD　バーキン・リッチモンド連銀総裁発言

 

 

1月16日(木曜日)

 

00:00　USD　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁発言

00:30　USD　原油在庫量

02:00　USD　グールズビー・シカゴ連銀総裁発言

04:00　USD　ベージュブック(地区連銀経済報告)

09:30　AUD　豪雇用統計

21:30　EUR　ECB理事会議事要旨

22:30　USD　米小売売上高、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、失業保険申請件数

 

 

1月17日(金曜日)

 

16:00　GBP　英小売売上高

22:30　USD　米住宅着工件数

 

 

1月18日(土曜日)

 

03:00　USD　ベイカーヒューズ社リグカウント