米物価指標とFRBの動向・米金利に注目! 「1月10日週の注目点とイベントスケジュール」

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2022年1月9日

米物価指標とFRBの動向・米金利に注目! 「1月10日週の注目点とイベントスケジュール」

記事を書いた人:岡ちゃんマン

 

先週末、金曜日に発表された雇用統計は予想40万人に対して、結果19万人と予想を下回る結果となりました。

予想を下回ったことでドル売りが進み、ドル円は115.50円付近まで下落しています。

雇用者数は予想を下回りましたが、失業率は3.9%(予想4.1%)と完全雇用に近い数字となっています。

雇用者数が予想を下回ったにも関わらず失業率が予想以上に改善しているのは求職者が減っている結果だと思われます。

平均時給が前年比4.7%(予想4.2%)と予想以上に時給が伸びているのも、人材確保のために高い給与を支払っている結果だと思われます。

 

平均時給が予想以上の伸びは人件費の高騰に繋がります。

今週は物価指標が発表され、人件費の高騰が商品価格に転嫁され、物価が大きく上昇しているのではないかと注目しています。

現在マーケットはFRBの動向と米ドルが中心となっています。

今週はインフレが予想以上に進んでいるかに注目です。

目次

◎今週の注目点

 

1)米金利

 

マーケットの中心はFRBの金融政策、利上げの回数や時期、バランスシートの縮小などに注目が集まっています。

利上げ回数の増加や時期の前倒し、バランスシートの縮小の前倒しなどが意識されれば金利は上昇しドル買いが進み、逆に利上げやバランスシートの縮小の観測が後退するようであれば金利は低下するのではないかと考えています。

利上げ観測やバランスシートの縮小観測が進む要因としては指標結果や要人発言ではないかと考えています。

それぞれのポイントは以下の通りです。

 

米指標(CPI・PPI・小売売上高・ミシガン大学消費者信頼感指数)

今週は注目の指標が続けて発表されます。

FRBが注目している物価上昇を計る指標として注目されているのがCPI(消費者物価指数)とPPI(生産者物価指数)です。

先月のCPI(消費者物価指数)では前年比6.8%とかなりの物価上昇率でしたが、今月の予想はさらに上昇しており前年比7.0%と高水準となっています。

予想を上回る数字が出てきた場合は物価上昇を抑える為に利上げ観測やバランスシートの縮小観測が進むのではないかと考えています。

また、PPI(生産者物価指数)も予想を上回るような結果であれば、CPI(消費者物価指数)の上昇要因となり、利上げ観測やバランスシートの縮小観測が進むのではないかと思います。

 

物価上昇で消費意欲が低下しないかが注目されていますが、今の所、米国経済は堅調です。

ただ物価上昇は加速しているので、どこまで経済・消費が続くのか注目されていて、小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数に注目が集まります。

小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回るようだと、物価上昇と景気後退(スタグフレーション)懸念に繋がると思われます。

株価が下落し、リスクオフが進む可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

要人発言

今週は要人発言が多数予定されていて、発言内容から利上げやバランスシートの縮小のヒントが出てこないか注目しています。

なかでも注目しているのはパウエルFRB議長とブレイナードFRB理事の上院議会公聴会です。

それぞれ、議長と副議長就任にあたって上院議会で公聴会が予定されています。

パウエルFRB議長はインデックス投信売り抜けについてや、これまで物価上昇は一時的と言っていたことについて、問われるのではないかと注目しています。

今後の物価見通しや、金融政策について発言が出てくれば金利が動くのではないかと注目しています。

 

 

 

2)リスク要因

 

ウクライナ

ウクライナを巡りロシアと欧米諸国は対立しておりリスク要因として注目されています。

今週は昨年末の米ロ首脳会談に続き、9日・10日に「戦略的安定性に関する対話」で協議し、北大西洋条約機構(NATO)も12日にロシアと会議を開き、13日には米露や欧州諸国が加盟する全欧安保協力機構(OSCE)も協議する予定となっています。

ロシアがウクライナ侵攻した場合は欧米諸国が強い経済制裁を課すと警告しており、プーチン露大統領は「前例のない制裁を科せば、関係は完全に決裂する」と応酬しています。

今週はウクライナに関するヘッドラインに注目です。

 

 

 

中国

中国恒大集団の利払い償還が滞っています。
また、賃金未払いも溜まっており、中国経済に大きな影響を与えそうです。

また、中国は来月の北京五輪に向けてコロナを抑え込もうと必死です。

数人の感染者が見つかっただけで、町ごと封鎖してしまうほどです。

外出も規制されており、逃げ出す人が出てきている状況です。

このような状況が続くと中国経済がストップしてしまい、景気後退に繋がるのではないかと注目しています。

中国の景気後退はオセアニアはじめ、世界的に影響してしまうので、中国関連のヘッドラインに注目しています。

 

 

 

 

◎今週のイベントスケジュール

 

1月10日(月曜日)

 

東京市場休場(成人の日)

 

19:00 EUR ユーロ圏失業率

 

 

1月11日(火曜日)

 

09:30 AUD 豪小売売上高

23:12 USD メスター・クリーブランド連銀総裁発言(22年投票権)

23:30 USD ジョージ・カンザスシティ連銀総裁発言(22年投票権)

 

 

1月12日(水曜日)

 

00:00 USD パウエルFRB議長発言(上院議会で議長就任公聴会)

03:00 USD 米3年債入札

06:00 USD ブラード・セントルイス連銀総裁発言

10:30 CNY 中国CPI(消費者物価指数)

22:30 USD 米CPI(消費者物価指数)

 

 

1月13日(木曜日)

 

00:30 USD 原油在庫量

03:00 USD 米10年債入札

04:00 USD ベージュブック(地区連銀経済報告)

22:30 USD 米失業保険申請件数・PPI(生産者物価指数)

 

 

1月14日(金曜日)

 

00:00 USD ブレイナードFRB理事発言(上院議会で副議長就任公聴会)

02:00 USD バーキン・リッチモンド連銀総裁発言

03:00 USD エバンズ・シカゴ連銀総裁発言(23年投票権)

03:00 USD 米30年債入札

16:00 GBP 英GDP

16:45 EUR フランスHICP(消費者物価指数)

22:30 USD 米小売売上高

 

 

1月15日(土曜日)

 

00:00 USD ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)

01:00 USD ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁発言(常任投票権)

03:00 USD ベイカーヒューズ社リグカウント

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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