昨日は週末に米政権はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外したことでリスクオフが後退してスタートしましたが、ラトニック米商務長官から電子機器などは今後予定している半導体関税の対象になると伝わると再度リスクオフが進みました。

 

また、赤沢経済再生相から「為替については日米財務相の間で緊密に議論していく」などの発言が伝わるとドル円の上値を抑えました。

 

NY市場ではウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は講演で「関税によるインフレへの影響は一時的なものと予想」「経済が著しく減速し、景気後退入りの恐れがある場合、自身のこれまでの予想よりも早い時期に、より大きな度合いでの利下げを支持する」との見解を示したことで、米国株式市場の支えとなりました。

 

本日は英国やカナダで指標が予定されています。

その他では連休を控えた五十日なので実需の動きと、トランプリスクに注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）リスク要因

 

トランプリスク

今月2日に発表されたトランプ関税は、米国への輸出品に対して10％の関税、貿易黒字の国に対してはさらに高い関税が設定され、日本は24％の関税が設定され、中国は既存の20％に加えて34％の関税（合計54％）、EU20％、ベトナム46％、台湾32％の関税が発表されました。

相互関税を受けて各国、米国との貿易交渉や報復関税など対抗処置に動いています。

相互関税は多くの国で90日の延期が発表され、延期の期間中に各国貿易交渉を進めようとしています。

一部では米国との交渉が進んでおり、関税がゼロになった国などが出始め安心感からリスクオフが後退し株価が上昇する場面もありました。

ただ中国と米国は報復関税が進んでおり、米国が104％の追加関税を発表し、中国はさらに50％の報復関税を発表し、トランプ大統領はさらに追加関税を発表、中国に対して145％の関税を課すと発言しています。

関税の影響で米国債が暴落、デジタル機器の高騰など、米国に大きく影響が出るたびに内容が変わってきており、今後どのような特例が出てくるのか不透明な状況が続いています。

まだまだ、トランプ関税や貿易戦争に対して不透明感があり、トランプ大統領や各国の対応で荒れた相場が予想されます。

各国の対応とトランプ大統領の動向、各国株式市場に注意しておきたいと思います。

 

 

連休に向けたポジション調整

今週末から来週月曜にかけて世界の多くの国（キリスト教）がイースター休暇、連休になり取引量が激減します。

休暇を前にポジション調整を行う可能性があり、急な変動には注意したいと思います。

また、取引量が低下しているときにヘッドラインが出てきた場合は値が飛んで、想定以上の損失が出ることもあります。

リスク管理をしっかりとしておきたいと思います。

 

 

 

２）経済指標

 

英雇用統計・失業率・平均賃金

英中銀は5月に追加利下げ予想が進んでいます。

雇用統計で弱い結果が出てくると追加利下げの可能性が高まり、ポンドの上値を抑えるのではないかと思います。

 

 

 

カナダCPI(消費者物価指数)

翌日のカナダ中銀では据え置きが予想されており、今回のCPI(消費者物価指数)の結果で覆ることはないと思います。

ただ、今後の政策に影響を与える可能性があるので注意しておきたいと思います。

また、米国との関税の影響からインフレが懸念されるため、今回の結果が市場予想を上回る結果になった場合はさらにインフレが進む可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

4月15日(火曜日)

 

10:30　AUD　RBA理事会議事要旨

15:00　GBP　英雇用統計・失業率・平均賃金

21:30　CAD　カナダCPI(消費者物価指数)

21:30　USD　米ニューヨーク連銀製造業景況指数