昨日は取引材料が少なく、週後半に政策発表ラッシュを控えて動きにくい状況が続きました。

英国ではコロナ感染拡大による行動規制を実施したことで経済停滞の懸念に繋がり、今週の政策判断で利上げ期待の後退に繋がりポンドが売られています。

 

また、トルコも利下げ期待から売られ、節目となっていた8円を割り込み大きく下落しています。

なんとか介入して下落は止めたものの、トルコリラのクラッシュも時間の問題となっているような気がします。

 

◎本日の注目点

 

１）経済指標

英雇用統計

英国は人手不足が問題となっており、どこまで賃金が上昇しているのか注目です。

人手不足なので求職者が少ないので失業率は低下傾向にあります。

なので、失業率の低下よりもどこまで雇用者数が伸びているのかや賃金がどこまで上昇しているのかに注目が集まっています。

また、賃金が上昇している分は、企業の人件費コストに繋がり、結果的に商品価格に転嫁し物価上昇要因に繋がります。

物価高が英国でも問題となっているので、賃金上昇は良いことではなくリスクとして受け止められる可能性があります。

 

 

米PPI(生産者物価指数)

生産者物価指数は企業物価指数や卸売物価指数として発表している国もあり、原材料などの仕入れ価格や製品の価格は度を反映した指数です。

この指数が上昇すると、商品を作る企業の仕入れコストに繋がり、結果的に商品価格の上昇に繋がり物価上昇に繋がります。

物価上昇が問題となっている米国では、PPI(生産者物価指数)がどこまで上昇するのか注目が集まっています。

 

 

 

２）リスク要因

 

欧州リスク

欧州はロシア・ベラルーシリスクとポーランドリスクとトルコリスクがあります。

 

ロシアのウクライナ進攻について米国や欧州は批判しています。

バイデン大統領は先週プーチン大統領と会談しましたが、ウクライナ問題は解決せずバイデン大統領は欧州に対してノルドストリーム2の停止を要求しています。

欧州はロシアからの天然ガス供給用のパイプライン、ノルドストリーム2の認可作業を一時停止しています。

欧州では天然ガス不足問題があることから、ロシアに対する制裁を優先するのか、それとも天然ガス・経済を優勢するのか注目です。

また、ベラルーシとも欧州は対立しており、ロシアからのパイプライン遮断を人質にされています。

ロシアやベラルーシと欧州の対立にも注意しておきたいと思います。

 

ポーランドとEUは司法権を巡り対立が続いています。
EUはポーランドに対して罰金の支払いを命じていますが、ポーランドは罰金の支払いを拒否しています。
このことから、EUはポーランドに対して支払うEU加盟国の分配金などの支払いを停止しています。

現状、ポーランドはEUに加盟していても分配金などを貰うことが出来ない状況なので、EUに加盟している旨味が少なく不満が溜まっている状況です。
このことからポーランド国内ではEUからの離脱の声が高まっており、ハンガリーも同調してきている状況です。
ポーランドでEUからの離脱が本格的に進み始めないか、ポーランドと欧州の対立に関するヘッドラインに注目です。

 

トルコは今週の金融政策発表で利下げをするのではないかと注目が集まっています。

利下げをすればさらにリラ安が進み、トルコリラがクラッシュするのではないかと注目が集まっています。

リラ安が進んでいますがトルコは先週、3回の為替介入を行っています。
ただ、トルコリラの水準は最安値更新を続けています。
今週も為替介入を続ける可能性がありますが、トルコの外貨準備高（為替介入の原資）は少なく、為替介入には限界があります。
限界を迎えたときにリラ安が進み、暴落するのか？それとも政策金利の利上げに踏み切るのか注目です。
トルコリラが暴落して、トルコのデフォルトに繋がるのかにも注目です。
トルコリラ安が進めば、トルコ国債の償還・利払い額が増え、デフォルト懸念に繋がります。
トルコがデフォルトした場合、トルコ国債を多く抱えている欧州の銀行に飛び火し、今度は欧州リスクに繋がってしまうので要注意です。

 

 

英欧リスク

英国と欧州の間では、現在も離脱協議が続いています。
欧州は離脱協議の一旦のゴールとしてクリスマスを考えていて、それまでに離脱協議が合意に至らなかった場合は合意なき離脱（離脱協定の破棄）の可能性が出てきます。
合意なき離脱（離脱協定の破棄）はユーロにとってもポンドにとっても売り要因となり、世界的なリスク要因に繋がる可能性があります。

特に以下の2点には注目です。

 

北アイルランド議定書の改定
2020年末で英国はEUから離脱しましたが、その際に離脱に関する協議の一つに北アイルランド議定書があります。
北アイルランド（英国領）とアイルランド（EU加盟国）の間には物理的な国境を設けず、関税や物の移動などについて取り決めたものです。
現在の取り決め内容に英国も欧州も納得しておらず、内容の改定について協議が続いています。

 

英仏漁業権問題
英国がEUに加盟している時は、欧州の国も英国領海で漁業をしていました。
ただ、英国がEUから離脱することで、英国は欧州各国による英国領海での漁業を禁止しました。
欧州各国は離脱協議で英国領海での漁業権を主張し、対立を続けています。
（離脱協定の中で英国も譲歩して、一定数の漁業に関して認めています）
なかでもフランスは英国領海での漁業権を主張しており、英国がこのまま拒否を続けるなら制裁措置を発動すると言っています。

 

 

中国リスク

中国は人権問題で米国や欧州、豪州などから批判されており、北京冬季五輪を外交的ボイコットする国が増えています。

その事に対して中国は反発しており、中国の報復行動が気になります。

また中国は北京冬季五輪を開催するため、新型コロナウイルスの抑え込みに必死になっています。

そのため強いロックダウンを課しており、景気後退が懸念されます。

さらに中国恒大集団のデフォルトが確実となり、連鎖倒産などによる景気後退も懸念されています。

中国の対立と景気後退には今週も注目が集まると見ています。

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

12月14日(火曜日)

 

16:00　GBP　英雇用統計・失業率・平均賃金

22:30　USD　PPI(生産者物価指数)

 

 

12月15日(水曜日)

 

04:00　NZD　オアRBNZ総裁発言

08:30　AUD　Westpac消費者信頼感指数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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