昨日はウクライナが米国から供与された射程の長いミサイルATACMSを使用してロシア領内を攻撃したとの報道が伝わったことで、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりを嫌気し、リスク回避の動きが強まり円買いが進む場面がありました。

 

ロシアは9月に発表した方針に基づいて核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定する大統領令は決定し、ウクライナが米国の提供した長射程ミサイルを使用することは核を保有する米国がロシアとの戦争に直接参加したものとみなすと牽制、ロシアが戦略核兵器を使用し反撃に出るのではないかと地政学リスクが高まり、X(旧ツイッター)では第三次世界大戦がトレンド入りしました。

 

ただ、NY市場に入るとラブロフ露外相が「核戦争が起きないというのがロシアの立場だ」との発言を受けて、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退しました。

 

本日は要人発言が多数予定されており、金融政策に関する発言に注目したいと思います。

また、一旦は後退しているもののウクライナ情勢が再燃する可能性は高いため注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

英CPI(消費者物価指数)

英国では物価が高止まりしており、利下げの足枷となっています。

CPI(消費者物価指数)の結果が市場予想を上回るような結果となれば12月の利下げ期待は後退するのではないかと思います。

逆に市場予想を下回り、前回値よりも低下していれば追加利下げの可能性が高まり、ポンド売りが進むのではないかと注目しています。

 

 

 

２）リスク要因

 

円買い介入

トランプ次期大統領の政策により米国のインフレが進むのではないかとの観測から米金利が上昇、パウエルFRB議長の発言からも利下げに慎重な姿勢が示されるなど米金利上昇とドル買いが進む展開が続いています。

このことでドル円は156円を超えて、再度160円をうかがう可能性が出てきています。

大統領選挙以降で5円以上上昇しており、上昇スピードも速いのではないかと考えられます。

このまま上昇を続けるようであれば口先介入だけでなく、実弾介入の可能性も出てくるのではないかと注目しています。

口先介入のレベル感と併せて注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

中東情勢・ウクライナ情勢

米国大統領選挙でトランプ次期大統領が確定したことで中東情勢やウクライナ情勢が動き始めています。

バイデン大統領がウクライナに対し長射程ミサイルATACMSを使用することを承認し、ウクライナは米国から供与された射程の長いミサイルATACMSを使用してロシア領内を攻撃したとの報道が伝わっています。

対してロシアは9月に発表した方針に基づいて核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定する大統領令は決定、ウクライナが米国の提供した長射程ミサイルを使用することは核を保有する米国がロシアとの戦争に直接参加したものとみなすと牽制。

このことでロシアは戦略核兵器を使用し反撃に出るのではないかと地政学リスクが高まり、X(旧ツイッター)では第三次世界大戦がトレンド入りするなどリスク回避の動きが進みました。

その後ラブロフ露外相が「核戦争が起きないというのがロシアの立場だ」と発言したとの発言を受けてリスク回避の動きは後退していますが、依然としてロシアによる報復攻撃には注意が必要です。

また、任期が少なくなってきているバイデン大統領と好戦的になっているウクライナの動きにも注意しておきたいと思います。

 

中東情勢でもイスラエルとハマスの対立が続いており、対立が激化しないか注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

３）要人発言

 

FRB

FRBは11月FOMCで市場予想通り0.25%利下げを決定しました。

ただ、12月FOMCの追加利下げについてはデータ次第とし、追加利下げをしない可能性も残しました。

声明文では「インフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信を強めている」との文言が削除され、記者会見では「最新のインフレ報告はひどくはなかったが予想より少し高かった」などインフレ懸念について触れられています。

直近のパウエルFRB議長の発言からもタカ派な内容が聞かれ、据え置きの可能性が出てきています。

CMEのFedWatchによると12月FOMCの据え置き確率が40%を超えており、要人発言などから据え置き・利下げのどちらに織り込んでいくのか注目です。

 

 

 

ECB

ECBは10月理事会で2会合連続で利下げを決定しました。

今後についてはデータ次第との姿勢も維持していますが、マーケットは12月の理事会での追加利下げをほぼ織り込んでいます。

12月理事会では0.5%の大幅利下げの可能性が高まっており、一部では0.75%の利下げもありうるのではないかと噂が出始めています。

また、欧州ではドイツ政権の崩壊から政治的混乱が懸念されています。

ドイツ経済の停滞が欧州経済にどこまで影響があるのか、大幅利下げになるのか発言内容に注目です。

 

 

 

BOE

英中銀は11月会合で市場予想通り8対1で利下げが決定されました。

同時に発表されたインフレーションレポートでは物価見通しが上方修正され、12月の利下げ期待は後退しています。

金利見通しでは「2024年第4四半期に4.8％、2025年第4四半期に3.7％、2026年第4四半期に3.7％、2027年第4四半期に3.6％」と予想されています。

この金利見通しを基準にどのような発言が出てくるのか注目したいと思います。

また、今週はCPI(消費者物価指数)の発表が予定されており、結果を受けての発言にも注目しておきたいと思います。

 

 

 

RBA

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派の中銀です。

他国と同調して利下げを進める必要はないとの姿勢を示しており、利下げ時期はもう少し先なのではないかと思います。

トランプ政権2.0の主要ポストが発表される中、対中強硬姿勢派のメンバーが発表されることで中国経済に影響を与えるのではないかと中国売りが進んでいます。

中国とつながりの深い豪州経済も影響を受けるのではないかと思われます。

トランプ政権2.0に関する発言なども出てこないか注目です。

 

 

 

RBNZ

RBNZの年内理事会は11月が最後となり、次は来年2月まで理事会がありません。

そのため11月理事会でも予防的に大幅利下げを進める可能性があるのではないかと予想されています。

現在マーケットは0.5%の大幅利下げをかなり織り込んでいますが、0.75%の利下げもあるのではないかと一部予想が出始めています。

大幅利下げについて発言が出てこないか、発言内容に注目です。

 

 

 

BOC

カナダは連続利下げを決定し、先日の会合で0.5%の大幅利下げを決定しました。

12月会合の追加利下げの可能性が高いのではないかと予想されています。

また、トランプ政権2.0によりカナダと米国の貿易条件の変更、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に含まれる6年ごとの見直し条項を利用し、協定の再交渉を行う意向を示しています。

トランプ政権2.0になることでカナダの経済見通しに変化があるのか発言に注目しておきたいと思います。

 

 

 

日銀

日銀は追加利上げに注目が集まっています。

先日の日銀金融政策決定会合は市場予想通り据え置きでしたが、その後の記者会見では12月の金融政策決定会合での利上げを匂わせるような発言が出てくるなど、植田日銀総裁のタカ派姿勢が目立ちました。

12月の会合で利上げに踏み切るのか、それとも据え置くのか、追加利上げに関する発言に注目です。

円安が進んだことで追加利上げもしやすくなるのではないかと思われます。

今週は日本のCPI(消費者物価指数)が発表されるので結果を受けてどのような発言が出てくるのか注目です。

また、18日月曜日の植田日銀総裁の発言は注目されており、発言内容によっては値が動く可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

11月20日(水曜日)

 

08:50　JPY　日本貿易収支

16:00　GBP　英CPI(消費者物価指数)

22:00　EUR　ラガルドECB総裁発言

 

 

11月21日(木曜日)

 

00:00　USD　バーFRB副議長発言

00:30　USD　原油在庫量

01:00　GBP　ラムズデンBOE副総裁発言

01:00　USD　クックFRB理事発言

02:15　USD　ボウマンFRB理事発言

03:00　EUR　デギントスECB副総裁発言

03:30　EUR　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁発言

04:00　EUR　マクルーフ・アイルランド中銀総裁発言

06:00　USD　コリンズ・ボストン連銀総裁発言