昨日は11月ADP全米雇用報告や11月米ISM非製造業景況指数が予想より弱い内容だったことが伝わると、米金利の転低下とともにドル売りが進みました。

 

仏議会は内閣不信任案の採決を行い可決されバルニエ首相は辞任、マクロン大統領が次の首相を選任することになり、極右・国民連合（RN）の実質的な指導者であるルペン氏は「マクロン大統領の辞任を求めていないが、最終的な決定権は彼にある」などと述べるとフランス政権不安が広がりました・

 

本日は明日に雇用統計を控えて様子見ムードが強い１日になるのではないかと考えています。

その中でも失業保険申請件数には注意しておきたいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

米失業保険申請件数

失業保険申請件数は毎週発表されるため、雇用統計・失業率の先行指標として注目されています。

失業保険申請件数が減少(強い結果)となった場合も利下げ期待が後退し、12月FOMCの据え置き予想が優勢になるのではないかと注目しています。

11月末時点で利下げ期待が6割程度なので、指標結果を受けて利下げ・据え置きのどちらを織り込むのか注目です。

 

 

 

２）要人発言

 

FRB

FRBは12月FOMCの追加利下げについてはデータ次第とし、パウエルFRB議長は講演で「利下げを急ぐ必要はない」と発言したことで利下げ期待は後退しています。

11月末の時点でシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」による利下げ確率は6割程度となっており、利下げと据え置きが拮抗している状況です。

今週は雇用指標を中心に、ISM製造業景況指数・ISM非製造業景況指数やミシガン大学消費者信頼感指数など重要指標が多数予定されています。

指標結果を受けてどのような発言が出てくるのか、発言内容がどのように変化するのか、指標結果と発言を受けてマーケットが利下げ・据え置きどちらを織り込んでいくのか注目です。

また、来週から12月FOMCを控えてブラックアウト期間に突入するため、金融政策のヒントとしての発言は今週までなので発言内容には要注目です。

 

 

 

ECB

ECBは10月理事会で2会合連続で利下げを決定しました。

今後についてはデータ次第との姿勢も維持していますが、マーケットは12月の理事会での追加利下げをほぼ織り込んでいます。

12月理事会では0.5%の大幅利下げの可能性が高まっており、一部では0.75%の利下げもありうるのではないかと噂が出始めています。

また、欧州ではドイツ政権の崩壊から政治的混や、トランプ次期大統領による関税の影響など、欧州経済に大きく影響するリスク要因が多数注目されています。

ドイツ経済はじめ、欧州経済にどこまで影響があるのか、大幅利下げになるのか発言内容に注目です。

 

 

 

BOE

英中銀は11月会合で市場予想通り8対1で利下げが決定されました。

同時に発表されたインフレーションレポートでは物価見通しが上方修正され、12月の利下げ期待は後退しており据え置き予想が優勢なっています。

発言から利下げ期待が進むのか、据え置きが織り込まれるのか注目です。

 

 

 

RBA

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派の中銀です。

他国と同調して利下げを進める必要はないとの姿勢を示しており、利下げ時期はもう少し先なのではないかと思います。

トランプ政権2.0の主要ポストが発表される中、対中強硬姿勢派のメンバーが発表されることで中国経済に影響を与えるのではないかと中国売りが進んでいます。

中国とつながりの深い豪州経済も影響を受けるのではないかと思われます。

トランプ政権2.0に関する発言なども出てこないか注目です。

 

 

 

RBNZ

年内最後のRBNZ理事会では市場予想通り0.5%の利下げを決定し、オアRBNZ総裁は会合後の会見で「フォワード予測は2月の50bp利下げと整合的」「軌道は8月よりも急激な金利低下を示唆」などの見解を示しており、来年以降も継続的な緩和姿勢は維持される見込みが示されました。

来年に向けて利下げペースや利下げ幅について発言が出てこないか注目です。

 

 

 

BOC

カナダはトランプ政権2.0により米国との貿易条件の変更、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に含まれる6年ごとの見直し条項を利用し、協定の再交渉を行う意向を示しています。

さらにトランプ次期大統領は追加関税について言及しており、関税によるカナダ経済の影響について発言が出てこないか注目しています。

 

 

 

日銀

日銀は追加利上げに注目が集まっています。

先週の東京都区部CPI(消費者物価指数)の結果が市場予想を上回り、強い結果となったことから追加利上げの期待が高まり、円買いが進んでいます。

12月日銀金融政策決定会合に向けて、利上げが実施されるのか発言内容に注目です。

 

 

 

３）リスク要因

 

ウクライナ情勢

ウクライナはロシアに向けて米英の長距離ミサイル「ATACMS(米国製)」「ストームシャドウ(英国製)」を使用、ロシアへの攻撃を激化させています。

米国(バイデン政権)や英国は北朝鮮軍がロシアに加勢し、ウクライナへ侵攻していることから長距離ミサイルの使用を承認した模様。

 

ロシアはウクライナが米国や英国(西側諸国)の提供した長射程ミサイルを使用することは核を保有する米国や英国がロシアとの戦争に直接参加したものとみなすと牽制し、9月に発表した方針に基づいて核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定する大統領令を決定しています。

このことで核兵器の使用するリスクが高まったとリスク回避の動きとなりましたが、その後ラブロフ露外相が「核戦争が起きないというのがロシアの立場だ」と発言したとの発言を受けてリスク回避の動きは後退しました。

ただ、ロシアは核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ICBM)をウクライナへ向けて発射、核弾頭は搭載していなかったものの米英製長距離ミサイル発射への報復攻撃と、米英に対して核使用の牽制だと思われます。

 

段々とウクライナ・ロシア双方の攻撃が激化してきており、少しの手違い(米国軍や米国領事館などへの攻撃)があった場合には全面戦争、第三次世界大戦に繋がるリスクがあるのではないかと注目しています。

ヘッドラインで大きく動く可能性があるので注意しておきたい、特に週末は感謝祭でマーケットの流動性が低下するのでヘッドラインで大きく値が動く可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

トランプ次期大統領の言動

トランプ政権2.0の人事でマーケットは上下に動いています。

人事発表の内容に注目ですが、発言にも注意しておきたいと思います。

選挙の公約ではメキシコやカナダ、中国に対して高関税をかけると宣言しており、関税に関して発言が出てきた場合はマーケットが反応する可能性があります。

関税は大統領宣言ですぐに決定できるため、大統領への就任が決定した今、トランプ次期大統領が発言した内容は来年1月に就任した直後に大統領令を発令する可能性があります。

そのためトランプ次期大統領の言動に注目が集まっており、注目されているだけにマーケットも反応するため注意しておきたいと思います。

 

 

 

韓国政権

韓国では尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣布したことでリスク回避の動きが進みました。

ただ、その後議会で「戒厳令解除の決議案」が満場一致で可決され、韓国大統領が非常戒厳を解除することとなりました。

このことで、低い支持率であった尹錫悦政権はさらに追い込まれることになり、韓国の政権・経済崩壊に注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

12月5日(木曜日)

 

08:00　USD　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁発言

10:30　JPY　中村日銀審議員発言

15:45　CHF　スイス失業率

19:00　EUR　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁発言

22:20　USD　米失業保険申請件数、貿易収支

22:30　CAD　カナダ貿易収支

 

 

12月6日(金曜日)

 

00:00　CAD　カナダIveyPMI

01:30　USD　バーキン・リッチモンド連銀総裁発言

02:00　GBP　グリーンBOE外部理事発言