06月18日(月曜日)

ウィリアムズ氏、米NY連銀総裁就任

21:45　USD　ダドリー・ニューヨーク前連銀総裁発言

06月19日(火曜日)

02:00　USD　ボスティック・アトランタ連銀総裁発言
02:30　EUR　ドラギECB総裁発言
04:45　USD　ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁発言
10:30　AUD　金融政策決定会合議事録

 

本日は、大阪で、震度６の地震が起きました。規模や被害度によっては、為替にも影響が出てきます。

 

 

 

 

 

 

 

また、重要指標はありませんが、重要発言が多数予定されています。

ニューヨーク連銀総裁の交替やECB理事会後のドラギ総裁の発言など重要な発言が多数あります。

米金利も、2.9％~3.0％の間をなかなか抜けることが出来ず、ドル円も方向感が付きにくい状況です。

 

ECB理事会でのハト発言が大きく影響したことで、ユーロが売られていますが、欧州の政局には注目しておきたいと思います。

 

 

個人駅には、ユーロの上値は重たいと考え、ユーロショート、トルコは防衛ラインが近づいていることからトルコリラロングということで、現在EUR/TRYのLongと大阪の震災の影響を考え少量のUSD/JPYをShort持ちました。

 

 

昨日までの要人発言

トランプ米大統領（ツイッターで）
「相互関係が無ければ、Fair Trade（公平な貿易）は今はFool　Trade（馬鹿げた貿易）」
「カナダの公表したものによると、彼らは約1000億ドルの利益を米国から上げている」
「（カナダが米国に課す）乳製品の税率は270％にもなる」
「米国が北大西洋条約機構（NATO） のほとんど全てのコストを払っている」
「ドイツはGDPの1%程度しかNATOに払っていない、米国はGDPがドイツより大きいのにかかわらず4％払っている」
「米国は財政的な損失にもかかわらず欧州を守っている、そして不公平な貿易に打ちのめされている、変革するときがきている」
「友好国だろうが敵国だろうが、米国に対して貿易を悪用させない」
「我々は米国の労働者ファーストだ」

菅官房長官
「G7に対するトランプ米大統領の発言にはコメントを控える」

アルトマイアー独経済相
「G7会合は失敗だった」
「欧州連合（EU）は貿易不均衡について話す準備がある」

ポンペオ米国務長官
「北朝鮮との協議、急速に進展中」

ホワイトハウス
「12日の米朝首脳会談は、午前9時からトランプ米大統領と金朝鮮労働党委員長が1対1で会談、その後2国間拡大会合、ワーキングランチに参加。」
「会談後に大統領はメディアの取材に応じ、午後8時ごろ米国に向けて出発する」

バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁
「伊政局を巡る混乱は融市場に影響を及ぼしているものの、ユーロ圏全体に対する脅威とはならない」

ルアイビ・イラク石油相
「産油国は、増産圧力に屈するべきではない」
「OPECメンバーのコンセンサスであれば、6月の会合で増産に同意する」

メイ英首相
「トランプ米大統領に輸入関税は不当だと訴えた」
「G7首脳会議は難航したものの、正直な議論も行われた」
「貿易戦争の激化は回避しなければならない」
「世界貿易機関（WTO）に対して、世界貿易のルールを効率的なものにするように働きかけるべき」
「G8がG7になったのには相応の理由があり、露の再参加には態度を改めなければならない」

格付け会社フィッチ・レーティングス
「トルコのソブリン格付けは、24日の大統領選と議会選後の政権次第」
「トルコ経済の弱点に対処すれば、現在の不安定な状況を切り抜ける可能性」

ラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事
「企業の信頼感は、世界的な貿易摩擦への警戒感で低下傾向」
「先週末以降、世界経済を覆う暗雲が暗さを増しつつある」

メルケル独首相
「米国が通商関係と関税を見直すことに同意」
「欧州は、米国の鉄鋼輸入関税に対抗措置を打ち出す」

グテレス国連事務総長
「朝鮮半島の非核化に関して要請があれば、検証する役割を担うことでこのプロセスを支援」

トランプ米大統領（ツイッターで）
「（米朝首脳会談について）素晴らしい関係を構築できると思う」
「（米朝会談）皆が期待していたよりも良い結果」
「プロセスについては迅速に行う」
「署名文書は包括的なものだ」
「朝鮮半島との関係は違うものになる」
「今後何回も会うことになるだろう」
「金委員長は非常に才能のある人物」
「金委員長との関係は過去とはとてもとても違うものになるだろう」
「お互いのこと、お互いの国についてたくさん学んだ」
「北朝鮮は非常に可能性を秘めた国」
「何年も前に解決すべきだったこと、我々はいま解決へ」
「北朝鮮、ミサイルエンジンの試験場をすでに廃棄」
「北朝鮮の制裁は維持」
「できるだけ早い合意内容の実行に向け協議」
「朝鮮戦争が近く終結すること期待」
「北朝鮮の完全な非核化へ向け協議」
「米韓軍事演習、当面は停止へ」
「金正恩氏をホワイトハウスへ招待する」
「（北朝鮮の非核化）非常に長い時間が掛かる」
「制裁は緩和される、解除を期待」
「（北朝鮮が軍事的な約束を守らなかった場合）脅したくはない、金正恩氏もわかっていると思う」
「米朝当局者、来週にも再び会う予定」
「物事が非常に早く進展すると信じている」
「トルドー加首相ほかG7首脳と良い関係を持っている」

金正恩・北朝鮮労働党委員長
「簡単な道のりではなかった」

米朝首脳会談共同声明
「北朝鮮、完全な非核化へ向けた努力を約束」
「米朝は共同声明を迅速に履行へ」

経済協力開発機構（OECD）
「米通商政策による保護主義的な脅威にもかかわらず、独経済は力強い回復基調を維持」

トルドー加首相
「カナダの雇用を守ることに集中する」
「米大統領の北朝鮮への対応を支持」

コンテ伊首相
「フランスによる難民に関する偽善的な教訓は受け入れない」

マコネル米上院共和党院内総務
「米朝首脳会談での非核化に向けた合意を支持するが、北朝鮮が合意を履行しない場合に備える必要がある」

ロス米商務長官
「中国に対する輸入関税計画の内容は、近々明らかになる」

サボーナ伊欧州連合（EU）担当相
「単一市場には単一の通貨が必要」
「私は、これまでユーロ圏からの離脱を要請したことはない」

メルケル独首相
「サービスも含めると、米国は欧州に対して巨額な経常黒字」
「国際的な貿易会計方法は時代遅れ」

フリーランド加外相
「北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を巡る騒動に備えている」
「週内にライトハイザー米通商代表部代表とワシントンで協議する予定」

中国外務省
「中国は交渉により米国との貿易問題を解決すべきとの考えを支持」

ブラウナー世界貿易機関（WTO）事務局次長
「米追加関税、WTO法における根拠は見られず」
「（EU）域内ビジネスの被害最小化のために、EUが課そうとしている関税の微調整など慎重に対処すべき」

ポンペオ米国務長官
「日中韓とは、北朝鮮が完全に非核化するまで制裁措置は解除されないとの見解で一致」

ドラギECB総裁
「インフレ水準の調整の大きな進展を見込む」
「成長の緩まり、高水準での後退を示唆」
「成長は堅調で広範にわたっている」
「成長に関するリスクは均衡」
「市場の変動のリスクを注視」
「刺激策は依然として必要」
「長期のインフレ見通しはアンカーされている」
「利上げ時期は議論せず」
「イタリアは1つのリスクだが、2週間前より緩和」
「不透明感は増している」
「インフレに関する見直しは、石油価格を反映」
「テーパリングのオプションについては議論せず」
「ECBの見通しは、（米を巡る）通商問題を織り込んでいない」
「報復が繰り返されるなら、その影響は大きいだろう」

ノバク露エネルギー相
「7月1日から、原油減産の緩やかな解除の可能性」

フリーランド加外相
「欧州連合（EU）との自由貿易協定が承認されることを確信している」
「ライトハイザーUSTR代表とNAFTA再交渉を継続する方針で合意」
「交渉日程は未定だが、夏の間に真剣に取り組んでいく」

プーチン露大統領
「12日のシンガポールでの米朝首脳会談を歓迎する」
「9月に金朝鮮労働党委員長をロシアに招待したい」

ラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事
「米国の輸入制限は、世界経済にとって破壊的」

国際通貨基金（IMF）
「トランプ米政権の輸入関税措置は、世界貿易と米国経済に悪影響を及ぼす」

米政府当局者
「トランプ大統領は対中関税について非常に大幅な措置を指示する見込み」
「対中関税は約500億ドル相当の中国製品に影響する見込み」
「ムニューシン米財務長官は、ホワイトハウスでの会合で対中関税実施に反対した」
「トランプ大統領は、北朝鮮に対する中国の影響を関税導入見送りの理由とはみなしていない」

黒田日銀総裁
「内外需要の増加を背景に鉱工業生産は増加」
「物価は2％へ向けて上昇していくと予想」
「物価安定的に2％を超えてくるまでマネタリーベースの供給を継続」
「（超金融緩和政策の副作用）現時点で金融仲介機能の安定、確保されている」
「（持続可能な金融政策への転換の必要性）現時点では超金融緩和による問題生じていない、ただちに政策を変更する必要ないと判断」
「現在の金融フレームワークは維持可能」
「地域金融機関などへの影響を注視」
「大多数の委員は、物価2％に向けたモメンタム維持されているとの意見」
「（上昇しない物価について）現在の金融フレームワークには物価押し上げ効果が内在されている、継続していくことが重要」
「（金融政策）総括的な検証が必要とは思わず」
「（米国など金融緩和後退に動いているが）各国の動向に沿った政策が行われている、日本にとって適切な政策行う」
「政策の方向性は特に問題ではない」
「（金融緩和を行っても日本だけ物価が上がらないが）日本は低成長が続き、デフレマインドが残っている」
「（政府の財政健全化）適切に進んでいくことを望んでいる」
「（日銀が財政ファイナンス的な働きしているような気がするが）財政運営の主体は国会であり、日銀の動向によって左右されるかどうかなど申し上げることは失礼」
「ETF買い入れによるリスクプレミアムへの働きかけ、大きな役割果たしてきた」
「物価上昇、信じなければなかなか物価も上がらない」
「（出口戦略に関する市場との対話について）何も語っていないわけだはなく、課題など述べている」
「出口に関しては適切な時期になってから対話しなければ混乱を招く」
「（米金融政策の正常化進展、新興国などへの影響）FRBは米物価・経済を注視して政策運営することが前提」
「（米国が陥りそうな逆イールド）FRBは物価・経済注視しているので混乱ないと思う」
「（トルコ、アルゼンチンなどへの影響）個別の国の状況があり、新興国全体に影響が及ぶとは思わず」
「アジアほか他の新興国にも影響が及ぶ可能性は1つのリスクだが、現在は問題ないと思う」
「（各国との金融政策格差が円安に作用するか）他の状況が一定ではないので一概にそうなるとはいえない」

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
「インフレ率2％弱の目標、達成へ」
「完全な政策の正常化には大変時間が必要」
「ECBの政策は依然として非常に緩和的」

クーレECB理事
「インフレ期待は2％付近に十分に定着している」

独連銀
「2018年の国内総生産（GDP）予想を昨年12月時点の2.5％から2.0％へ下方修正」
「国内経済の見通しの不透明感、大幅に強まった」
「2019年GDP見通しは1.7％から1.9％へ上方修正」

独メディア（HESSISCHER RUNDFUNK）関係者
「独連立解消を伝えたツイッターは我々のアカウントとは異なる」

スペイン中銀
「2018年の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率の見通し2.7％（3月時点予想2.4％より悪化）」

トランプ米大統領
「中国が報復するなら、さらなる関税検討」
「習氏は友人だが関税は課さなければならない」
「北朝鮮制裁、非核化完了が確認できれば解除」

USTR（米通商代表部）
「対中関税のリスト発表、1102品目含む合計500億ドル」
「第1弾は7/6開始」

中国商務省
「米関税に対し同規模の報復措置を直ちに講じる」
「米国への報復関税は7月6日発動」
「関税品目は農産物と自動車関連」

クレムリン
「この夏に、プーチン露大統領とトランプ米大統領の会談が開催される可能性はまだある」

格付け会社フィッチ・レーティングス
「南ア格付けをBB+に据え置き、見通しは安定的」

ダドリー米NY連銀総裁
「FF金利は中立水準をやや上回るだろう」
「今回の金利のピークは、過去の水準よりは低い」
「FRBの政策は、今後やや引き締めに傾く」

カプラン米ダラス連銀総裁
「2％のインフレ目標に近づいている」
「年内あと1回の利上げでよいとの考え」
「労働市場に幾分かの緩みはあるが、完全雇用を達成した」
「米債務の大きさは金融政策で考慮される１つ」
「金利曲線はFOMCメンバーも注視している」
「カナダやメキシコとの貿易は、米国に雇用をもたらす」
「貿易は機会であり、脅威ではない」