7/6(金曜日)

21:30　USD　NFP雇用統計・失業率・平均時給
21:30　CAD　雇用者数増減・失業率
23:00　CAD　Ivey購買部協会指数

7/7(土曜日)

02:00　USD　ベイカーヒューズ社リグカウント

 

 

本日13:00に、トランプ大統領は中国に対して関税を発動と発言。　これに対して中国は報復行動に出ています。今のところ、中国株・香港株は下落。　日経は最近の下落の反発か、多少の上昇となっています。

 

今後、欧米がどのような反応を示すのか注目ですです。

 

また、本日は雇用統計となっていますが、新規雇用よりも平均時給や、米長期金利の変化に注目です。

 

個人的には、同時発表のカナダ雇用者数増減のほうが注目です。

最近は米雇用よりもカナダ雇用のほうが大きく動くことが多く、利上げ観測が出始めているカナダのほうが乖離次第では大きく動くと思われます。

 

本日は週末となっています。
週末に関税・貿易問題について発言がある可能性があるので、ポジションの持越しには注意したいと思います。

 

 

現在は貿易戦争の当事国である中国と関係の深いAUD/USDのshortとEUR/TRYのshortを保有しています。

 

 

昨日からの要人発言

政井貴子日銀審議委員
「持続可能なかたちで強力な金融緩和を続けることが適当」
「デフレマインド根強く、物価2％目標の実現には時間がかかる」
「中銀の力強いメッセージ、物価2％へのアンカリングに大きな意義」
「確実なデフレからの脱却、きわめて重要なこと」
「物価2％目標、長い目でみた為替・金融市場や企業活動の安定をもたらす」
「デフレリスクに陥るリスクを回避するためのバッファーが物価2％目標」
「消費税増税のインパクト、相当な不確実性がある」
「保護主義的な動き、国際的な資金アロケーションに歪みを生じさせるリスクないか注視」

中国商務省
「中国は保護主義に対抗、多国間の通商システムを支持」
「米の追加関税、中国で活動する外国企業を含み世界のサプライチェーンに悪影響」
「米が追加関税を発動すれば、中国は直ぐに対抗措置をとる」

メイ英首相
「新たなブレグジットの提案は、英国に到着する商品に自由に自らの関税を設定することが出来る」
「新たな関税の提案は、英国は欧州連合（EU)の法律を慎重に照らし合わせる」

中国外務省
「だれも貿易戦争を望んでいない」
「米国は中国の貿易に関する姿勢をはっきり分かっている」
「貿易戦争を引き起こしたのは中国ではない」

ユルドゥルム・トルコ首相
「利下げとインフレの低下が優先事項」

プラート欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事
「忍耐強く、用心深く、持続的な政策が依然必要」
「インフレ見通しの不透明感は後退、デフレリスクは消滅した」

イランOPEC責任者
「トランプ（米大統領）のツイートは原油価格を10ドル押し上げている、この手段を止めるべきだ」

カーニー英中銀（ＢＯＥ）総裁
「さらなる金融政策の引き締めが必要」
「英経済は5月の予想通りに成長している」
「正解的な保護主義はブレグジットのような影響となりそうだ」
「ブレグジットをめぐる環境は常に不透明」
「この環境下では、今後数年の利上げは緩やかで段階的なものになるだろう」
「ＢＯＥや英政府はブレグジットにとって必要なことをすべて行う」
「8月には政策金利決定のための情報が揃うだろう」
「無秩序なブレグジットは英経済の負担になる」

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
「貿易戦争は通貨戦争を招く」

ドレンツ・スロベニア中央銀行副総裁
「利上げが2019年終盤になるとの市場の期待、ECBの予想に沿った見方」

英ジャガー・ランドローバー・スペッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）
「不利な条件で英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱すれば、年12億ポンド以上の損失が生じる恐れ」

メルケル独首相
「“残念な”ブレグジットの決定を議論する可能性」
「英ＥＵの協議時間は減り続けている」
「ブレグジット後も英国には緊密であり続けたい」

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
「大半のメンバーは貿易政策をめぐるリスクが強まったと指摘」
「数人のメンバーはインフレが一時的に2％を超えるもののインフレ期待は抑制されていると指摘」
「多くのメンバーは新興国と欧州市場の下振れリスクを指摘」
「数人のメンバーは財政政策が経済成長を支えていると指摘」
「経済が非常に強い中で漸進的な利上げが必要」
「声明の“引き続き緩和的”との文言について協議した」

麻生太郎副総理兼財務・金融相
「米中関税発動はいろいろ影響ある」
「米中貿易摩擦、日本はしばらく見守る」

馬駿中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員
「米国が500億ドル相当の中国製品に追加関税を課した場合、中国の成長率が0.2％ポイント低下する可能性」

中国商務省
「対中関税に報復せざるを得ない」
「米国との貿易戦争に苦しむ企業を支援する」