7/23(月曜日)

23:00　EUR　欧州 消費者信頼感

7/24(火曜日)

02:00　GBP　ブロードベントBOE副総裁発言

 

今日は要人発言に注目が集まっています。

先週のトランプ大統領の発言

「FRB議長は良い男だが、金利上昇はうれしくない」
「ドル高は我々に不利益を与える」
「中国の通貨が岩のように落ちている」
「FRBの利上げは、ECBや日銀が緩和的な金融政策を維持することで、我々に不利益を与える可能性があることを懸念」

金融政策に口を出しただけではなく、他国の金融政策は通貨安政策だと批判。

この発言からドル円は急落。

 

USD/JPY時間足チャート

 

USD/JPY日足チャート

 

続いて中国の元安。

 

米ドル/中国元 時間足チャート

 

「中国製品に対する5000億ドル相当の輸入関税を課す準備がある」
「中国、欧州連合（EU）や他国は自国通貨を操作し、政策金利を低く抑えている」
「米国は金利を上げて、ドルはよりいっそう強くなっている」

先週末、急に貿易戦争から通貨安戦争になりました。

土日に開催されたG20でも、議題としてあがったようです。

中国高官やEU要人、トランプ大統領などの発言が注目されています。

 

こんな中、今朝は日銀が指値オペ！

USD/JPY１分足チャート

 

日１０年債利回りチャート

 

こちらも先週末に日銀が利回り目標の柔軟化を検討との情報で、市場は引き締めと受け止め円高に動きました。

また週明けの株価も、銀行系を中心に上昇。

１０年債利回りも急上昇しました。

急上昇を受けて、日銀は１０:１０に指値オペ。

 

久しぶりの指値オペにドル円は、一瞬だけ上昇しましたがすぐに戻してしまいました。

 

日１０年債利回りチャート

 

赤丸のところが前回の指値オペのところです。

それから考えると、今回は早めの指値オペだったような気がします。

指値オペ＝通貨安政策とトランプ大統領が受け止めないか⁉

これについて、また何か発言があるのではないかと心配です。

 

ポジションは変更していませんが、EUR/USDのShortはストップをタイトにして注意しています。

現在のポジション

EUR/USDのShort、EUR/TRYのShort、CAD/CHFのLongを持っています。

 

 

先週末からの要人発言

茂木経済財政相
「日米通商協議では、国益に反した行為は絶対に行わない」
「自由貿易の重要性や多角貿易体制の意義を訴える」

トランプ米大統領
「中国製品に対する5000億ドル相当の輸入関税を課す準備がある」
「中国、欧州連合（EU）や他国は自国通貨を操作し、政策金利を低く抑えている」
「米国は金利を上げて、ドルはよりいっそう強くなっている」
「引き締めはこれまでの全ての努力を損なう」
「ロウハニ・イラン大統領に対して二度と米国を脅さないよう警告」

テンレイロMPC委員
「データは第1四半期の落ち込みは一時的と示している」

カルビノ・スペイン経済相
「スペイン2019年経済成長は2.4％を予想（前回予想と変わらず）」
「金利は徐々に上昇するだろう」
「2021年には失業率が10.7％へ低下」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「現在の米国のGDPは強いが和らいできている」
「イールドカーブの逆転は経済のベアサイン」
「米連邦準備理事会（FRB）は更なる利上げは遅らせるべきだ」
「貿易戦争の激化は米経済にリスクとなる可能性」
「トランプ米大統領のコメントはFOMCの金利決定に影響しない」
「トランプ米大統領がFRBに関して意見を持つことは驚きでない」

安倍晋三首相
「中小企業の支援をしっかり行う」
「TPP11で巨大な経済圏誕生」
「デフレ脱却に向けて日本経済は確実に前進を続けている」
「米貿易制限措置回避に粘り強く取り組む」
「（米自動車税発動なら）世界経済にも大きなダメージ」

ムニューシン米財務長官
「相場操縦の兆候がないか、最近の人民元安を注意深く監視」
「人民元安は中国に不当な利益を生み出す、次回の為替報告書で慎重に行動を検討する」
「ドル高は米国にとって長期的に重要、短期的なドルの問題にはコメントしない」
「トランプ米大統領はFRBやパウエルFRB議長の独立性を尊重」
「通貨戦争について投資家は懸念すべきではない」
「G20では貿易について中国との実質的な協議はしなかった」
「G20会合で全く孤立を感じなかった」

麻生太郎副総理兼財務・金融相
「（日米財務相会談について）日本の貿易面での立場を伝達した」
「通貨についてのいかなるコメントも控える」
「貿易摩擦は10年前よりも大きな問題になっている」
「世界経済など幅広いテーマで意見交換（日米財務相会談）」
「鉄鋼・アルミや自動車関税について日本の立場を説明」
「米国の対イラン制裁再発動の日本企業への影響も伝達」
「為替についてコメントは差し控える（G20）」