7/31(火曜日)

18:00　EUR　欧州CPI(消費者物価指数)・四半期GDP発表
21:30　USD　PCEデフレーター
21:30　CAD　カナダGDP
23:00　USD　消費者信頼感

8/1(水曜日)

07:45　NZD　失業率・雇用者数増減
10:45　CNY　財新製造業PMI

 

本日は日銀に注目が集まっていました。

普段は12時前後に発表されますが、今日は13:03発表！

遅くなるほど政策変更の期待が高まっていましたが、想定内の変更で一旦は下落しましたが、その後上昇しました。

 

USD/JPY　1分足チャート

 

まだ、黒田総裁の記者会見が15:30からありますが、これで今週の注目イベントが１つ終了。

今日は他に注目の指標も残っています。

 

カナダGDPが発表されますが、「ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表はフリーランド加外相を嫌い、もし新たな譲歩案が無い限り交渉の席に着かないと関係者」などとマイナス要因も出てきています。

最近の原油価格の高値安定で、経済指標の結果も強いものが多く、追加利上げが期待されています。

今日のGDPは追加利上げの判断材料として、大きな影響が出ます。

要注目です。

 

また、ニュージーランドの雇用が明朝発表されますが、RBNZは責務に物価の安定に加えて、雇用も含むデュアルマンデートに変更するとの情報も出てきています。

なので、雇用の数字はこれから大きな材料になる可能性があるので要注目です。

 

 

 

日銀声明
「ETF買い入れでTOPIX型を増額し、日経平均型を減額」
「金融市場調節オペレーションを柔軟化」
「国債買い入れ額は80兆円を目処としつつ弾力的な買い入れを実施」

 

当面の金融政策運営について　日銀

強力な金融緩和継続のための枠組み強化

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンスを導入することにより、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強めるとともに、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化する措置を決定した。

2.日本銀行は、1の措置と合わせて、以下の実務的な対応を行うこととした。

（１）政策金利残高の見直し
日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させる。

（２）ＥＴＦの銘柄別の買入れ額の見直し
ＥＴＦの銘柄別の買入れ額を見直し、ＴＯＰＩＸに達動するＥＴＦの買入れ額を拡大する。

3.わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、労働需給も着実な引き締まりを続けている。一方、物価は、経済・雇用情勢に比べて弱めの動きが続いている。その背景には、本日公表した「経済・物価情勢の展望」で示したように、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや値上げに対する家計の慎重な見方の継続といった要因が複合的に作用しており、２％の「物価安定の目標」の実現には、これまでの想定より時間がかかることが見込まれる。もっとも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることにより、消費者物価の前年比は、２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

4.こうした認識のもとで、日本銀行は、政策金利のフォワードガイダンスを導入するとともに、金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営していくことにより、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化し、需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適当と判断した。こうした対応は、経済や金融情勢の安定を確保しつつ、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することに繋がると考えている。

5.日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

（日銀HPから抜粋）

 

 

経済・物価情勢の展望（日銀展望リポート）

●日本経済の先行きを展望すると、2018年度は海外経済が着実な成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に潜在成長率を上回る成長を続けるとみられる。2019年度から2020年度にカルナては、設備投貰の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれる。

●消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、プラスで推移しているが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている。これに伴って、中長期的な予想物価上昇率の高まりも後ずれしている。

●経済・雇用情勢の改善に比べて、物価上昇率の高まりに時間を要している背景には、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることがある。こうしたもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が、明確に転換するには至っておらず、分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強い。企業の生産性向上余地の大きさや近年の技術進歩などが、それらに影響している面もある。

●もっとも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態が続くもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、実際に価格引き上げの動きが拡がり、中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まるとみられる。この結果、消費者物価の前年比は、これまでの想定よりは時間がかかるものの、２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●従来の見通しと比べると、成長率は概ね不変、物価については下振れている。

●リスクバランスをみると、経済については、2018年度はリスクは概ね上下にバランスしているが、2019年度以降は下振れリスクの方が大きい。物価については、下振れリスクの方が大きい。物価面では、２％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある。

（日銀HPより抜粋）

 

 

昨日からの要人発言

菅義偉官房長官
「金融政策は日銀に委ねられるべきと認識」

日銀金融市場局
「指し値オペは、このところの長期金利動向を踏まえて、長期金利の操作目標を0％程度とする市場調節方針を実現するために実施」

トランプ米大統領
「コンテ伊首相と不公平な貿易などについて議論した」
「イタリアは投資には非常に優れた場所」
「他国が移民に関するイタリアの姿勢に追随することを望む」
「ロウハニ・イラン大統領と前提条件なしに会談する気はある」

トルコ国家安全保障会議（NSC）
「米国の脅しは受け入れられない」

コンテ・イタリア首相
「中国は他国と同様に貿易ルールを順守すべき」
「NATO拠出金に関するトランプ大統領の要求は合理的」