昨日は週末の衆院選挙で、自民党が大敗したことで円安方向に窓開けしてスタートしました。

 

11月の米大統領選でトランプ前大統領が優勢との見方が強まるなか、インフレや財政悪化リスクが高まることに備えた米国債売りが強まり、米10年債利回りは一時4.30％と7月中旬以来の高水準を付けたことでドル買いが進みました。

 

本日は雇用指標ラッシュの先鋒、JOLTS求人件数が発表されます。

来週にFOMCを控えてFRBが注目している雇用指標の１つが発表されるので、結果次第では大きく動くのではないかと注目しています。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

JOLTS求人件数、消費者信頼感指数

JOLTS求人件数は雇用指標ラッシュの先鋒として注目されており、FRBが雇用し事情に注目している状況で注目度の高い指標となっています。

JOLTS求人件数の結果が予想以上となれば週末の雇用統計の期待も高まり、ドル買いに繋がるのではないかと思います。

 

 

 

豪7~9月期CPI(消費者物価指数)

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派です。

インフレ高が確認されればタカ派が維持され利下げ期待が後退し、豪ドル買いが進むと思われます。

市場予想を上回るのか、前回値と比べてどうか注目です。

 

 

 

２）要人発言

 

FRB

FRBは来週にFOMCを控えてブラックアウト期間に突入しており、金融政策に関する発言は出てこないと思います。

FEDウォッチャーのWSJ記者ニック・ティミラオス氏のポスト(ツイート)で事前情報が出てこないかに注目です。

 

 

 

ECB

ECBは10月理事会で2会合連続で利下げを決定しました。

今後についてはデータ次第との姿勢も維持していますが、マーケットは追加利下げを織り込み始めています。

今回の利下げ決定について賛否どのような発言が出てくるのか、また12月理事会でさらに追加利下げの可能性があるのか、ECBメンバーの発言内容に注目です。

 

 

 

BOE

英中銀は前回会合で据え置き票多数で据え置きが決定されましたが、その後のハト派発言を受けて追加利下げ期待が浮上しています。

11月追加利下げはかなり織り込みが進んでおり、12月の追加利下げの可能性も出始めています。

来週に金融政策発表をMPCメンバーから追加利下げについてなどハト派発言が出てこないか発言内容に注目です。

 

 

 

RBA

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派の中銀です。

他国と同調して利下げを進める必要はないとの姿勢を示しており、利下げ時期はもう少し先なのではないかと思います。

雇用指標も強い結果であったことからタカ派姿勢が続く可能性が高いと思われます。

今週は物価指標が予定されており、弱い結果が出てきた場合にRBAがハト派に転じるのか、要人からハト派な発言が出てこないか注目です。

 

 

 

RBNZ

RBNZは先日の理事会で0.5％の大幅利下げを決定しました。

RBNZの年内理事会は11月が最後となり、次は来年2月まで理事会がありません。

そのため11月理事会でも予防的に大幅利下げを進める可能性があるのではないかと予想されています。

現在マーケットは0.5%の大幅利下げをかなり織り込んでいますが、0.75%の利下げもあるのではないかと一部予想が出始めています。

大幅利下げについて発言が出てこないか、発言内容に注目です。

 

 

 

BOC

カナダは連続利下げを決定し、今週の会合では0.5%の大幅利下げを決定しました。

12月会合の追加利下げの可能性について発言が出てくるのか注目です。

 

 

 

日銀

日銀は追加利上げに注目が集まっています。

年内に追加利上げの可能性があるのか発言内容に注目です。

総選挙で自民党が大敗したことで政権運営が難しくなり、経済や株価に影響が出てくる可能性があることから利上げがしにくくなるのではないかとの観測が出てきています。

自民党の大敗ついて日銀の判断に影響があるのかにも注目です。

その他、円安が進みドル円は153円台を超え、155円台の可能性も出てきています。

口先介入が出てきないかにも注意しておきたいと思います。

 

 

 

３）リスク要因

 

大統領選挙

来週に大統領選挙を控えて選挙関連のヘッドラインが増えてくると思います。

ハリス候補とトランプ候補の支持率は拮抗しており、接戦となっていることからトランプ優勢・ハリス優勢とヘッドラインでマーケットに影響が出てくるのではないかと思います。

トランプ候補が大統領となればインフレが進む可能性から米金利が上昇し、米株の重しとなる可能性があるので注意しておきたいと思います。

 

 

 

自民党政権

自民党は衆院選挙で大敗し、自公連立政権で過半数割れとなってしまいました。

このことで自公連立では政権運営が難しくなり、政治・経済の低迷が懸念されトリプル安になる可能性が出てきています。

今週は自民党が公明党との連立に国民や維新を加えた連立となるのか、それとも閣外協力で政権運営するのか、それとも立憲民主党が反自民党で連立を組み政権交代となるのか、政権の動きに注目です。

政権の混乱は株価の重しとなり、日銀の金融政策の判断にも影響が出てくる可能性があるので金利と株価、円安の動きに注意しておきたいと思います。

 

 

 

中東情勢

イスラエル軍がイランによるミサイル攻撃への報復として、イランの軍事施設を空爆したとの報道もあり、中東情勢は依然としてリスク要因となっています。

停戦交渉も進んでおらず、いつ中東情勢が悪化するかわからない状況です。

攻撃が悪化し、石油施設や核施設などへの攻撃に繋がらないか注意しておきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

10月29日(火曜日)

 

16:00　EUR　ドイツGfk消費者信頼感指数

20:30　CAD　マックレムBOC総裁発言

23:00　USD　JOLTS求人件数、消費者信頼感指数

 

 

10月30日(水曜日)

 

02:00　USD　米7年債入札

03:00　CHF　シュレーゲルSNB副総裁発言

04:30　CAD　マックレムBOC総裁、ロジャースBOC副総裁発言

09:30　AUD　豪7~9月期CPI(消費者物価指数)