昨日は注目の米国CPI(消費者物価指数)が発表され、市場予想通りの結果が出てきたことでインフレ再燃警戒が和らぎドル売りで反応しました。

CPI(消費者物価指数)発表前は12月FOMCの利下げ確率が6割程度だったものが、発表後は8割まで上昇しています。

 

ただ、市場では「インフレ鈍化に向けた進展は幾分失速しているようだ。12月FOMCでの利下げ観測に変化はないものの、来年の利下げペースは鈍る可能性がある」との声が聞かれ、ドル買いが進みドル円は4時過ぎに一時155.62円と7月24日以来の高値を更新しました。

 

本日はインフレ指標の先行指標として注目されているPPI(生産者物価指数)や、雇用指標の先行指標として注目されている失業保険申請件数が予定されています。

その他トランプ次期大統領の人事や言動に注目したいと思います。

◎本日の注目点

 

１）経済指標

 

米PPI(生産者物価指数)、失業保険申請件数

PPI(生産者物価指数)は商品になる前の部品や原材料などの仕入れ価格のようなものなので、PPI(生産者物価指数)が上昇すると遅れてCPI(消費者物価指数)の上昇に繋がる可能性があります。

そのためPPI(生産者物価指数)は物価の先行指標として注目されています。

PPI(生産者物価指数)が予想以上の結果となれば、物価の高止まりが懸念され利下げ期待が後退するのではないかと思います。

また、同時に発表される失業保険申請件数に注目です。

直近のFRBは雇用市場に注目しており、失業保険申請件数は毎週発表されるため雇用指標の先行指標として注目されています。

注目度が高いだけに予想と結果の乖離が大きければ大きな値動きに繋がると思い注目しています。

 

 

 

２）リスク要因

 

トランプ政権2.0

米国大統領選挙では共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にし、上院議会では共和党が過半数を獲得しています。

下院議会でも共和党が過半数を獲得する可能性が高く、ホワイトハウス・上下両院を共和党が主導権を握るトリプルレッドが予想されています。

そのため、トランプ政権2.0は米国内外に対して決めたいように政権運営が出来る状況になります。

そのうえでトランプ政権2.0が何を行うのか、世界中のトップがトランプ次期大統領にコンタクトをとって関係を作っています。

中でもロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと言われています。

ウクライナに圧力をかける形でウクライナ情勢の終結を計るのではないかと注目されています。

また、イスラエル支援からイランとの関係が悪化し、中東情勢が悪化する可能性があるのではないかと懸念されています。

当分の間はトランプ時期大統領を中心に世界のリスク要因が動いていくのではないかと注目しています。

 

 

 

３）要人発言

 

FRB

FRBは11月FOMCで市場予想通り0.25%利下げを決定しました。

ただ、12月FOMCの追加利下げについてはデータ次第とし、追加利下げをしない可能性も残しました。

声明文では「インフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信を強めている」との文言が削除され、記者会見では「最新のインフレ報告はひどくはなかったが予想より少し高かった」などインフレ懸念について触れられました。

12月FOMCに向けて、タカ派とハト派の発言が出てくると思われ、12月FOMCの利下げ期待が後退するような内容が多く出てくるとドル買いが進むのではないかと思います。

また、トランプ前大統領が大統領選で勝利したことで、来年のインフレ見通しや金利見通しに変化が出てこないかにも注目しておきたいと思います。

 

 

 

ECB

ECBは10月理事会で2会合連続で利下げを決定しました。

今後についてはデータ次第との姿勢も維持していますが、マーケットは12月の理事会での追加利下げをほぼ織り込んでいます。

12月理事会で大幅追加利下げの可能性があるのか、利下げに否定的な意見が出てくるのか、ECBメンバーの発言内容に注目です。

また、欧州ではドイツ政権の崩壊から政治的混乱が懸念されています。

ドイツ経済の停滞が欧州経済にどこまで影響があるのか、発言に注目しておきたいと思います。

 

 

 

BOE

英中銀は11月会合で市場予想通り8対1で利下げが決定されました。

同時に発表されたインフレーションレポートでは物価見通しが上方修正され、12月の利下げ期待は後退しています。

金利見通しでは「2024年第4四半期に4.8％、2025年第4四半期に3.7％、2026年第4四半期に3.7％、2027年第4四半期に3.6％」と予想されています。

この金利見通しを基準にどのような発言が出てくるのか注目したいと思います。

また、今週は雇用統計やGDPの発表が予定されており、結果を受けての発言にも注目しておきたいと思います。

 

 

 

RBA

RBAは主要中銀の中で唯一タカ派の中銀です。

他国と同調して利下げを進める必要はないとの姿勢を示しており、利下げ時期はもう少し先なのではないかと思います。

今週は雇用指標や賃金指数などの指標が予定されており、強い結果が続けばタカ派姿勢が続く可能性が高いと思われます。

また、トランプ政権2.0が中国経済に影響を与えるのではないか、中国とつながりの深い豪州経済にも影響が出るのではないかと注目されています。

トランプ政権2.0の影響について発言が出てくるのかにも注目です。

 

 

 

RBNZ

RBNZの年内理事会は11月が最後となり、次は来年2月まで理事会がありません。

そのため11月理事会でも予防的に大幅利下げを進める可能性があるのではないかと予想されています。

現在マーケットは0.5%の大幅利下げをかなり織り込んでいますが、0.75%の利下げもあるのではないかと一部予想が出始めています。

大幅利下げについて発言が出てこないか、発言内容に注目です。

 

 

 

BOC

カナダは連続利下げを決定し、先日の会合で0.5%の大幅利下げを決定しました。

12月会合の追加利下げの可能性が高いのではないかと予想されています。

また、トランプ政権2.0によりカナダと米国の貿易条件の変更、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に含まれる6年ごとの見直し条項を利用し、協定の再交渉を行う意向を示しています。

トランプ政権2.0になることでカナダの経済見通しに変化があるのか発言に注目しておきたいと思います。

 

 

 

日銀

日銀は追加利上げに注目が集まっています。

先日の日銀金融政策決定会合は市場予想通り据え置きでしたが、その後の記者会見では12月の金融政策決定会合での利上げを匂わせるような発言が出てくるなど、植田日銀総裁のタカ派姿勢が目立ちました。

12月の会合で利上げに踏み切るのか、それとも据え置くのか、追加利上げに関する発言に注目です。

また、ドル高が進んだことでドル円は一時155円手前まで上昇しました。

155円を超えた場合、円安が進んだ場合に口先介入が出てくるのか、円買い介入の可能性があるのか発言に注目です。

 

 

 

 

 

 

◎本日のイベントスケジュール

 

 

11月14日(木曜日)

 

17:30　EUR　デギントスECB副総裁発言

19:00　EUR　ユーロ圏雇用統計・失業率、GDP

21:00　USD　クーグラーFRB理事発言

21:30　EUR　ECB理事会議事要旨(10月17日分)

22:00　GBP　マンBOE外部理事発言

22:30　USD　米PPI(生産者物価指数)、失業保険申請件数

23:00　USD　バーキン・リッチモンド連銀総裁発言

 

 

11月15日(金曜日)

 

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（ペルー・リマ、16日まで）

 

01:00　USD　原油在庫量

03:00　GBP　ベイリーBOE総裁発言

03:30　EUR　シュナーベルECB専務理事発言

04:00　EUR　ラガルドECB総裁発言

05:00　USD　パウエルFRB議長発言

06:00　GBP　ベイリーBOE総裁発言

06:15　USD　ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁発言

08:50　JPY　7∼9月期国内総生産(速報値)