◎昨日の注目点

 

・2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）がヘッドライン、コアとも市場予想よりも強い結果となり、独10年債利回りが2011年以来、2年債利回りは2008年以来の水準まで上昇

・2月2日分の欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨が明らかになり、「景気は想定されていたものよりも底堅いことが判明」「エネルギーショックは想定以上に早く消える可能性」など楽観的な見通しが目立ったが、ユーロ相場への影響は限定的

・10－12月期米単位労働コスト改定値が前期比年率3.2％と予想の1.6％を上回り、前週分の米新規失業保険申請件数が19.0万件と予想の19.5万件より強い内容だったことが伝わると米長期金利が上昇、米10年債利回りは一時4.0893％前後と昨年11月10日以来の高水準を記録し、ドル円は23時前に一時137.09円と昨年12月20日以来の高値を更新した

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

高田日銀審議委員
「現行の大規模な金融緩和を続ける必要がある」
「現時点では賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に至っていない」

ラガルドECB総裁
「0.50％利上げ、依然として選択肢」
「インフレ、依然として高すぎる」

トルコ中銀理事会議事要旨
「委員会は、災害の影響を最小限に抑え、必要な回復を支援するため、支援的な金融環境の整備を優先させる」
「最近発表されたデータでは、経済活動は予想以上に堅調だったが、地政学的リスクや金利上昇の継続による先進国経済の後退懸念は継続」
「今回の地震は、短期的には経済活動に影響を与えることが予想されますが、中期的にはトルコ経済のパフォーマンスに恒久的な影響を与えないことが予想」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（2月2日分）
「景気は想定されていたものよりも底堅いことが判明」
「基調的な状況は昨年12月からあまり変わっていない」
「エネルギーショックは想定以上に早く消える可能性」

シュナーベルECB専務理事
「最終的にどの程度債券保有を減らすかは、中銀の準備預金によるだろう」

ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「賃金のいくつかの高頻度指標は最近急激に低下している」
「GDPは今後数四半期でわずかに減少すると予測」
「経済活動の現在のモメンタムは予想よりもわずかに強い可能性」
「インフレ率は予測期間の終わりまでに目標の2％を下回ると見込む」
「労働市場は失業率が示唆するよりも逼迫」
「失業率は非常に低いと予測」

コリンズ米ボストン連銀総裁
「追加利上げの回数は今後のデータ次第」

ボスティック米アトランタ連銀総裁
「高インフレを考慮すると、FRBはより多くのことをする必要」
「政策の適切な方向性については会合まで決定しない」
「インフレはいくらかの減衰が見られた」
「FRBは必要以上のことはしない」