◎昨日の注目点

 

・3月ADP全米雇用報告が+15.5万人と予想の+12.0万人を上回ったことが伝わるとドル買いで反応、その後米10年債利回りが4.12％台まで低下幅を拡大するとドル売りが再開した

・イラン政府は「米国との間接的な核協議に応じる用意がある」との見解を発表

・トランプ米大統領による「相互関税」の詳細発表が始まると相場は荒く上下、関税率の基本設定は10％とされ、当初報じられていた20％前後よりも小さかったことからドル買い・円売りが進みドル円は150.49円の本日高値まで上昇したが、「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると一転売りが優勢になり、5時30分過ぎに149.25円付近まで値を下げた

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

4月3日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

4月3日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

4月3日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

ベッセント米財務長官
「明日発表される額は関税が最高額となる」
「（関税発表後）他国は（米国に対する）関税を引き下げる措置を講じることができる」
「各国はキャップから下げるための措置を取ることができる」

ケント豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「すべての新規公開市場操作でレポの金利をキャッシュレート目標より5ベーシスポイントから10ベーシスポイント引き上げる」
「4月9日から毎週の公開市場操作で、既存の28日間の期間に加えて7日間の期間を導入する」
「変更はRBAの金融政策の姿勢に影響を及ぼさない」

植田日銀総裁
（トランプ政権の関税政策について）
「規模によって各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性」
「長い目で見て不確実性が高い」

安達元日銀審議委員
「5月に利上げの可能性」

レーン・フィンランド中銀総裁
「完全な行動の自由を維持する」
「特定の金利パスに事前にコミットしない」
「ディスインフレは順調に進んでいるが、成長見通しは弱まっている」

ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「関税は世界経済にとって良いものではない」
「インフレ率は目標値に非常に近い」
「インフレに関して、まだ少しやるべきことが残っている」
「現時点では予測可能性が非常に乏しい」
「現在、米国への投資に対する熱意はかなり低下しており、より確実性が得られるまで一時停止と様子見の状況である」

ビルロワドガロー仏中銀総裁
「米国の関税はディスインフレの流れにそれほど影響はしない」
「インフレがさらに鈍化すれば、ECBはすぐに追加利下げが可能になる」

 

トランプ米大統領
「相互関税に関する大統領令に署名する」
「米国の相互関税計画を発表」

「米国はすべての輸入品に10％の関税を課す」

「国外生産の自動車に対する25％の関税は3日午前0時に発効」

「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」
「相互関税は3日に発動開始」

「シンガポールの関税率は10％、南アフリカは30％、インドは26％」
「関税は米国の経済成長に寄与する」

 

米ホワイトハウス
「最低10％の関税率は4月5日から適用される」
「より高い関税率は9日から適用される」

 

ベッセント米財務長官
「各国はパニックや報復を控えるように」
「現在示されている数字は関税率の上限」