◎昨日の注目点

 

・昨日のNY引け前にトランプ米大統領が「相互関税」を発表し、全ての輸入品に一律10％の基本関税を課した上で日本が24％、欧州連合（EU）が20％、中国が34％と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると日経平均は急落、指数は一時1600円超暴落し、取引期間中では昨年8月以来の安値を付けたが、一巡後は自律反発狙いの買いが入るなど下げ幅をやや縮め前日比989円安となる34,735円で引けた。

・トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から、リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となり、3月米ISM非製造業景況指数が50.8と予想の53.0を下回ると、米長期金利は低下し米長期金利の指標となる米10年債利回りは節目の4％を割り込み、一時3.9966％前後と昨年10月以来の低水準を記録、金利の低下とともに全般ドル売りが加速し、ドル円は23時過ぎに一時145.20円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を更新した

・相互関税の詳細が「想定よりも厳しい内容だった」と受け止められ、世界経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と高まりダウ平均は一時1700ドル超の大幅下落となった

・米相互関税によって世界的な景気減速や石油需要低迷への懸念が意識され、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は5月から日量41万1000バレルの生産拡大を決定し、予想より大幅な増産となったことで原油相場は大幅な売りが進んだ

 

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

4月4日6時時点

 

 

 

 

 

 

4月4日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

 

4月4日6時時点

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

トランプ米大統領
「米国はすべての輸入品に10％の関税を課す」
「国外生産の自動車に対する25％の関税は3日午前0時に発効」
「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」
「相互関税は3日に発動開始」
「シンガポールの関税率は10％、南アフリカは30％、インドは26％」
「関税は米国の経済成長に寄与する」
「市場は活況を呈するだろう」
「（マーケットの反応について）非常に順調」

米ホワイトハウス
「最低10％の関税率は4月5日から適用される」
「より高い関税率は9日から適用される」

ベッセント米財務長官
「各国はパニックや報復を控えるように」
「現在示されている数字は関税率の上限」

中国商務省
「一方的な関税を撤回するように米国を促す」
「中国の利益を守るために対抗措置を講じる方針」

フォンデアライエン欧州委員長
「我々は、米関税に対応する用意がある」
「米国との交渉が不調に終われば、対抗措置を打ち出すことになる」
「鉄鋼や自動車産業との戦略的な対話を行っている」

石破首相
「米国の関税措置、極めて残念」
「WTO協定や日米貿易協定との整合性について深刻な懸念」
「今後も米国に対して措置の見直し強く求める」
「米大統領に直接話すのが適当なら、最も適切な時期に働きかける」

クキエス独財務相
「米国の関税発表にもかかわらず、議論は継続中であり、米国との貿易交渉において誰も扉を閉ざしていない」
「EUは米国の関税に対して強力な対応が必要」

ナーゲル独連銀総裁
「ECBは状況を再評価する必要がある」
「米国の関税は世界経済の安定を脅かしている」

レイノルズ英ビジネス・貿易相
「10％の関税は英米間の貿易を公正に反映したものではない」
「米国の鉄鋼および相互関税は付加的なものではない」
「自動車セクターへの影響が私たちの主な懸念の一つ」
「私の理解では10%の関税は既に課されている25％の関税に追加されるものではない」

中国外務省
「米国に誤りを正すよう促す」
「WTOの規則を著しく侵害し、ルールに基づく国際貿易体制を損なう」
「相互関税という口実の下、米国は中国やその他の国に追加関税を課してきた」

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「米国の関税は4月の利下げの妨げにはならない」
「米国の関税は成長を阻害するだろうが、インフレ経路は変わらない」

デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「金融政策に関して、この不確実性は、適切なスタンスを決定する際に極めて慎重である必要」
「さらなる欧州成長の減速がインフレを押し下げる可能性」
「貿易紛争はユーロ安、物価高につながる可能性」

チュディン・スイス国立銀行（SNB）理事
「スイスに対する関税は驚くほど高い」
「為替レートの反応を予測するのは難しい」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（3月6日分）
「不確実性があるため、政策決定や特にコミュニケーションにおいて慎重である必要」
「不確実性に直面して慎重であることは、必ずしも金利調整を段階的に行うことを意味するわけではない」
「これらの要因は中期的にインフレ目標を下回るリスクを高める可能性」
「貿易摩擦の激化を含む、今後予測される衝撃や一般的な不確実性が成長に大きな影響を与えるリスクがあるとの指摘」
「金融政策が制限的であると自信を持って言うことはもはや不可能であるとの主張」
「米国の関税と報復措置の組み合わせは、インフレに上振れリスクをもたらす可能性」
「インフレの不確実性はどちらの方向にも展開する可能性」
「輸出の見通しが主要な懸念事項」
「4月には利下げと据え置きの両方が検討されている」
「さらなる利下げを示唆することを避けたいと考える者が少数いた」

 

ラトニック米商務長官
「農産物は他国との交渉において重要な要素」
「世界の主要国すべてと交渉を進めている」
「アジアで製造される医薬品原料は失敗した政策」
「相互関税発表後、多くの国が貿易政策を本格的に見直し始めると予想」
「習主席がフェンタニル削減を提案すれば、中国に対する20％の関税は引き下げられる」
「トランプ大統領が関税で手加減するのはあり得ない」
「中国の関税率は高いがインフレはない」
「ドルが安くなれば、その分輸出は容易になる」

ヴァンス米副大統領
「関税を相殺するために減税を行うことはない」
「物事を一夜で解決するつもりはない」

カジミール・スロバキア中銀総裁
「関税についてはすでに予測に概ね織り込まれている」
「関税によって経済成長は鈍化」
「関税は主に物価に影響を与える」

マクロン仏大統領
「仏企業に対して対米投資を見合わせるよう促す」

カーニー加首相
「USMCAに準拠していない米国からの輸入車すべてに25％の関税を課す」
「米国と同水準の自動車関税を賦課」
「自動車メーカーがカナダ国内での生産と投資を維持する限り、対抗関税を回避するための枠組みを策定」
「関税は自動車部品には影響せず。メキシコからの自動車部品にも影響しない」

ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「米経済と労働市場は依然として堅固だが、経済成長には減速の兆しも見られる」
「大半の長期的な期待インフレ関連指標は2％の目標に引き続き一致している」
「さらなる政策調整を急ぐ必要はない」

クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「関税により成長が鈍化し、インフレの進展が停滞すると予測」
「インフレ上昇リスクに重点を置く」
「データを見ながら、当面は現行の政策を維持するのが適切」
「FRBの政策は経済の変化に対応する態勢が整っている」
「インフレデータはすでに関税の影響を示している」
「経済は不確実な時期に突入」