◎昨日の注目点

 

・米政権が1兆ドルのインフラ支出検討との一部報道

・日銀が金融政策を発表しコロナ対応特別プログラム枠を110兆円に拡大

・日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し一時1090円超の上昇

・北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破

・インドと中国の国境近辺での小競り合いでインド兵3名が死亡

・新型コロナウイルス感染者数や入院者数が２週連続で増加、アリゾナ、フロリダ、オクラホマ、ネバダ各州は１日の新規感染者の増加数がこれまでの最高を記録

・中国の北京市当局が新型コロナウイルスに関して警戒レベルを「2級」に引き上げ

 

 

 

 

 

◎昨日の主要通貨強弱グラフ

 

 

6月17日6:00時点

 

 

 

 

 

◎昨日の株価

 

6月17日6:00時点

 

 

 

 ダウ平均日足チャート

 

 

 

 S&P500日足チャート

 

 

 

 日経225日足チャート

 

 

 

 

 

 

◎各国長期金利

 

 米１０年債利回りチャート

 

 

 

 日１０年債利回りチャート

 

 

 

 ドイツ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イタリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 スペイン１０年債利回りチャート

 

 

 

 ポルトガル１０年債利回りチャート

 

 

 

 ギリシャ１０年債利回りチャート

 

 

 

 イギリス１０年債利回りチャート

 

 

 

 フランス１０年債利回りチャート

 

 

 

 トルコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 南ア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ブラジル１０年債利回りチャート

 

 

 

 メキシコ１０年債利回りチャート

 

 

 

 カナダ１０年債利回りチャート

 

 

 

 オーストラリア１０年債利回りチャート

 

 

 

 ニュージーランド１０年債利回りチャート

 

 

 

 

 

 

◎商品先物・インデックス先物

 

 ドルインデックスチャート

 

 

 

 VIX指数チャート

 

 

 

 WTI原油価格チャート

 

 

 

 金価格チャート

 

 

 

 鉄鉱石価格チャート

 

 

 

 銅価格チャート

 

 

 

 

 

 

 

◎昨日の要人発言

 

 

ボスティック米アトランタ連銀総裁
「追加的な財政支援が必要」
「米第4四半期の失業率は約10％と予想」

日銀声明
「コロナ対応特別プログラム枠を110兆円に拡大」
「日本経済は当面新型コロナの影響から厳しい状況続く」
「長期国債、10年金利が0％程度で推移するよう上限を設けず必要な金額を買い入れ」

黒田日銀総裁
「我が国の経済は極めて厳しい状況」
「金融緩和を継続」
「先行きは4月の展望レポートから基本は変わっていない」
「企業の資金繰りの悪化は認識している」

パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「非常に緩和的な政策が長期間続くと見ている」
「EU回復基金の導入は非常に緊急」

独ZEW研究所
「2020年夏に経済は底を打つという自信がある」
「自動車や機械などの輸出企業の収益は非常に悲観的、また同様に金融も悲観的」

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「景気回復の時期や強さについて著しい不透明感がある」
「景気が軌道に乗るまでゼロ％近辺の金利を維持する」
「インフレはしばらくの間目標を下回り続けるだろう」
「長期的なインフレ期待はかなり安定している」

クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長
「景気後退の深さや期間に関して著しい不透明感がある」
「成長の再開は7-9月期になる見込みで完全な回復には時間を要するだろう」

 

 

 

 

 

当面の金融政策運営について

 

 

1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
　短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
　長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

（２）資産買入れ方針（全員一致）

　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約１８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

②ＣＰ等、社債等については、それぞれ約２兆円、約３兆円の残高を維持する。
　これに加え、2021年３月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

２．わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、きわめて厳しい状態にある。海外経済は、感染症の世界的な大流行の影響により、大きく落ち込んだ状態にある。そうしたもとで、輸出や鉱工業生産は大幅に減少している。
　企業収益や業況感は悪化しており、設備投資は増勢の鈍化が明確となっている。感染症の影響が続くなかで、雇用・所得環境には弱めの動きがみられており、個人消費は飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少している。住宅投資は緩やかに減少している。この間、公共投資は緩やかに増加している。わが国の金融環境は、全体として緩和した状態にあるが、企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下している。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、原油価格の下落の影響などにより、0％程度となっている。予想物価上昇率は、弱めの指標がみられている。

３．先行きのわが国経済は、経済活動が徐々に再開していくとみられるが、当面、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい状態が続くと考えられる。
　その後、感染症の影響が収束していけぱ、ペントアップ需要（抑制されていた需要）の顕在化や挽回生産が予想されることに加え、緩和的な金融環境や改府の経済対策にも支えられて、わが国経済は改善していくとみられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面、感染症や原油価格下落などの影響を受けてマイナスで推移するとみられる。その後は、景気が改善していくもとで、プラスに転じたあと、徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

４．リスク要因としては、新型コロナウイルス感染症の帰趨や、それが内外経済に与える影響の大きさといった点について、きわめて不確実性が大きい。さらに、感染症の影響が収束するまで、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下せず、また、金融システムの安定性が維持されるもとで金融仲介機能が円滑に発揮されるかについても注意が必要である。

５．日本銀行は、「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
　マネタリーペースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。
　引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
　　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。